｢前原民進党｣の経済政策に期待できない理由 ｢曖昧なアベノミクス批判｣を繰り返す限界

また、民進党などによる「アベノミクス批判」には根拠が薄い議論が散見されるが、ひとつには事実に関する誤った認識がある。このため、「アベノミクス」の何を批判しているかがはっきりしないものが多い。アベノミクスの3本の矢は、金融政策、財政政策、成長戦略だが、それらにどのような効果があったのかという認識が前提にないので、かみ合わない議論になっている。

「アベノミクス批判」の大半が説得力のない理由

まず、2013年から2017年4～6月までの4年半の間の日本経済のパフォーマンスだが、消費増税による消費失速で1年半ほど停滞したが実質GDP成長率は平均では1.2%のプラス成長だった。そして、失業率が24年ぶりの水準となる2％台まで低下するなど改善が続いている。また足元で停滞しているインフレ率も、消費増税前には1.5％前後まで上昇する場面があった。

先日公表された内閣府による「国民生活に関する世論調査（2017年6月）」では、現在の生活に「満足」とした人は前年より3.8ポイント増え73.9%と調査開始した1957年以降で過去最高まで高まった。「生活の中で時間のゆとりがある」とした人は68.6％とこちらも過去最高だった。主観的な「満足感」を、10年以上前と単純に比較することは難しいが、それでも民主党政権だった2012年までと比べて、「満足している」と答えた人が増えている。

大きな理由は、経済成長が続いたことによる、労働市場の大幅な改善である。すなわち、働けなかった就業希望者の多くが職の機会を得て、最近は正社員など給与水準が高い職が増え、要するに職場環境が全般的に改善していることが容易に想像できる。人的資源の希少性が高まり、経営者の労働者の扱いがよくなった、ということである。アベノミクス批判の多くは、国民の生活に直結する成果を踏まえない主張が多いので説得力がないのだろう。