日本株が解散総選挙後も上昇する条件とは?

安倍首相の「ホンネ」はどこにあるのか

安倍首相は、消費税についてどう説明するのか(2014年の衆院選挙で、撮影:尾形文繁)

9月16日あたりから「安倍晋三政権が10月の臨時国会会期中に衆議院の解散総選挙に踏み切る」との観測報道一色になった感がある。

19日の自民党の役員連絡会で、二階俊博幹事長は「(首相からは)早期解散を検討しているが、時期は国連総会から帰国してから決めるのでよろしくお願いしたいという発言があった」と述べた、と報じられている。

9月の株高は米国株高やドル高円安が主因

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「解散総選挙は、2018年に入ってから」と予想する声が多かったところに、「2017年内の解散固まる」という結末になる見込みで、これは筆者にとってもややサプライズだった。ただいずれにせよ、「2018年末までのどこか」の選択だったわけで、「勝てる時期」を安倍首相がチョイスしたとすれば、ある意味合理的であるように見える。

現時点で最も重要な政治課題のひとつである北朝鮮情勢は緊迫化しているが、「にらみ合い」が長期化する可能性が高まっていることも、この時期での解散総選挙への決断を後押しした一因だろう。

一連の報道を受け19日に、日経平均株価は2年ぶりの高値水準をつけ大幅高となった。9月11日以降、北朝鮮リスクが当面遠のいたことなどから、ドル高円安が進み世界的な株高の追い風が吹いている中での「早期解散総選挙報道」のサプライズは、日本株の一段高をもたらした。実際、2012年以降の4度の国政選挙で安倍政権はことごとく勝利しており、選挙に踏み出した安倍政権に対して、金融市場は強い信任を抱いているのかもしれない。

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