日本株､北朝鮮で｢9月相場｣は波乱となるのか 相場は｢想定｣よりも往々にして逆に行く

気がつけばもう9月が目の前。北朝鮮がミサイルを発射したが、9月相場で外国人投資家は日本株を買ってくるのだろうか（写真：オフィスK/PIXTA）

日本株はここから下がっても限定的？

北朝鮮が29日早朝、弾道ミサイルを発射した。為替も1ドル＝108円台に入った。日本株はこの先どうなるのだろうか。代表的な指標である日経平均株価は、下値の一つのメドだった5月連休の上昇時にあけたマドを埋めてしまった（5月連休時は相場の上昇する力が大きく、ローソク足にすき間ができるほど上がったのに、下落によってマドをあける前の水準に戻ってしまった）。

また25日と75日の移動平均線が「デッドクロス」し、下値の「最後の砦」である重要な200日移動平均（約1万9300円）も一時的に割り込んだ。北朝鮮リスクは継続し、外国人投資家は売り越し状態だ。にもかかわらず先週末25日の買い戻しがあったように、大崩れしないのは、結局は日本企業の業績の勢いのよさにほかならない。

下がりそうで下がらない米国株の強さも、業績のよさが大きな原因といわれ、企業収益（S&P500社ベース）の4―6月期純利益は前年同期比で2ケタ（約12％）の伸びを誇る。では、日本のそれはどうか。これは33％の増益（8月15日の日本経済新聞社電子版、同社が上場企業1582社の業績を集計したもの）で、言ってみれば米国の3倍近い数字だ。

日本の企業業績は4―6月期がピークかというと、そうではない。例年第1四半期に当たるこの期に通期の修正は少ないが、今年は増額修正が続出している。しかも各企業の見方はまだ「慎重」の中にあり、たとえばホンダなどは第2四半期以降の為替想定レートを105円に据え置いている。今後、110円前後のドル円レートが維持されれば、輸出企業中心にさらなる増額修正となる可能性が大きい。

現在の数字でも、日経平均予想EPS（1株当たり利益）は1416円80銭となり過去最高となっている。200日線を下回るということは、PER（株価収益率、株価を1株益を割った値）は13.6倍を下回ることを意味する。

200日移動平均が目先の重要な攻防線なのは衆目の一致するところだが、そこを下回ったら大きく下がるかというと、そうでもないというのもまた衆目の一致するところだ。