｢前原民進党｣の経済政策に期待できない理由 ｢曖昧なアベノミクス批判｣を繰り返す限界

ゴタゴタ続きの民進党だが、「アベノミクス」を超えるような経済政策を出せるなら話は違ってくる（撮影：尾形文繁）

日本の経済政策運営を予想するためには、民進党など野党の動向よりも、自民党内での政治闘争あるいは世論の風向きが重要なのは言うまでもない。8月の内閣改造を経て、低下していた安倍晋三政権に対する支持率が持ち直している。現時点で、自民党の中で「安倍降ろし」の声はほとんど聞かれない。

民進党が次期衆院選で自民を脅かすための「2つの条件」

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今後、安倍政権の経済政策運営に対する「グリップ」（掌握力）が強まれば、財政拡大政策に一定程度は期待できるかもしれない。ただ、現実には、安倍官邸が北朝鮮問題を中心とした外交面に注力せざるをえず、経済政策に対する注力が低下しているようにも見える。2018年に向けて、安倍政権が拡張的な財政政策発動をすることに過度な期待を持つのは難しい。今後の補正予算を含めて、2018年は「歳出規模を若干拡大させる程度」と筆者は想定している。

一方、9月1日に行われた民進党の代表選挙では前原誠司氏が勝利し、新たな党の代表となった。7月31日のコラム「『内閣改造後』に日本株が上昇する条件とは？」において、「野党、自民党の一部議員、メディアいずれからも、（金融緩和、拡張財政を徹底できるかという）認識を踏まえた経済政策の提言などはほとんどみられない」「現状では安倍政権しか経済政策を任せることができる選択肢が見当たらないことが、日本の政治にとって最大のリスク」と筆者は述べた。

この認識は変わらない。だが、今回の執行部発足で紆余曲折があったにせよ、自民党政権に代わりうる存在である最大野党が、なお前原氏率いる民進党であることは確かだ。2018年にも予想される衆議院総選挙で自民党を脅かすには、（1）国民的な人気を持つ新たなリーダーの登場、（2）安倍政権を超える経済・外交政策の打ち出し、が挙げられる。これら2つの観点から、前原氏率いることになった民進党をどう位置づけられるか、確認していこう。