民進党、「予定調和」の前原新体制を襲う試練 「党再生」より「野党再編」が加速している
前原誠司新代表による民進党新体制が本格始動する。9月1日の同党代表選で枝野幸男元官房長官を破った前原氏は、5日の両院議員総会で山尾志桜里幹事長を軸とする新たな執行部人事を正式決定する。枝野氏は代表代行、同氏陣営の選対本部長だった長妻昭・元厚生労働相を選対委員長に起用し、挙党体制も演出する。
党の結束を優先した人事配置だが、当面の難題は衆院トリプル補選(10月22日投開票)での4野党統一候補擁立の可否だ。代表選では共産党との選挙共闘をめぐって党内意見が対立、共闘見直しを主張した前原氏の決断が補選の勝敗に大きな影響を与えるからだ。
安倍晋三首相が年内解散も視野に入れて政局運営を進める構えだけに、補選への対応は前原新体制の指導力がいきなり問われる厳しい課題だ。選挙勝利を狙って前原氏が野党共闘に踏み込めば、党内保守グループからさらに離党者が出る可能性がある。その一方で、持論を貫いて共産党との共闘を否定すれば「補選全敗」の可能性が拡大し、党内共闘推進派の不満が噴出するのは確実。
前原氏にとって代表選と新体制人事は予定調和でなんとか乗り越えることができたが、従来からの路線対立が解消されない限り、「党再生」どころか「野党再編」に向けての党分裂の動きが加速しかねないのが実情だ。
「期待しない」が多数で政党支持も低迷
代表選直後に毎日新聞と共同通信がそれぞれ実施した全国世論調査では前原新代表に「期待しない」との回答は毎日が39%、共同が51.2パーセントで、「期待する」の同31%、同40.3パーセントをかなり上回った。同党の政党支持率も毎日の調査で5%と低迷したままで、党再生を目指す前原氏にとって国民の反応は予想以上の厳しさだ。
これに対し、内閣支持率は毎日が39%、共同が44.5%で1カ月たってもわずかながら上昇するなど、安倍政権は「出直し人事」を支持率回復につなげたが、民進党は代表選効果がほとんどなかったことが浮き彫りになった。
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