最近は「地域に飛びだす公務員」という言葉をよく耳にします。公務員としての仕事に加えて、1人の地域住民として、社会貢献活動、地域づくり活動、自治会、消防団などの活動に参画すること。
こうした取り組みに役所も前向きに取り組んでいます。たとえば、ボランティア休暇の取得の推奨など。先述したとおり、地域貢献は地方でこれから働こうと考える若手人材の重要な動機になっています。だとすれば、民間企業も役所の取り組みを「役所だからできること」と決めつけずに取り組んでいかないと、優秀な人材は採用できても逃げていくことになりかねません。
たとえば、横浜に本社を構えるファンケルは、ボランティア休暇を制度化して、積極的に推奨しています。自社主催のプロゴルフツアー大会では外部に委託せず、全社員と地元ボランティアでイベントを運営するなど、地域貢献に社員が参加できる機会を提供しています。同様に規模の大小にかかわりなく、地域貢献に手間と時間を割いている地方企業は徐々に増えています。
地域に飛び出す機会を増やす
さて、公務員だけでなく、民間企業の社員たちも地域に飛び出す機会を増やすことで、人材の流出はもう少し防げるようになるはずです。これらが、働き方改革につながり、最終的には生産性の向上に寄与することも期待できます。これまでの会社のブランド力に頼りすぎずに、地元で働くことの意義を高めるための取り組みを民間企業(特に人気企業)は行っていただきたいと願います。
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