東芝､｢限定付適正｣でも危機状態は変わらず メモリ売却は難航､事態打開に奇策を検討か

東芝に対するPwCの不信感は、内部統制に対する監査で「不適正」と表明していることにも現われている。

 PwC は、2016年3月期に損失を計上すべきだったという主張を繰り返し、2017年3月期の財務諸表に「重要な虚偽表示が存在する」と念を押す。2016年3月期決算を訂正しなかったことを「内部統制の不備」と言い切っているのだ。

こうした指摘に対し東芝は、「限定付適正意見が表明されたことは誠に遺憾」「正しい会計処理がなされたと確信しており、過年度訂正等の対応をする必要はない」と不満を隠さない。

そんな玉虫色の決着に一番ホッとしているのは東証かもしれない。特設注意の審査期間中にも東芝は、突然の巨額損失の発覚、四半期報告書や有価証券報告書の提出延期、四半期での監査意見の不表明（結論不表明）、債務超過転落と失点を重ねてきた。

それでも東証は上場廃止を避けてきた。社会的な影響を考えれば引き金を引く覚悟がないからだ。さらに「不適正」となれば、さすがにお目こぼしも難しい。

2018年3月末までのメモリ売却は「容易ではない」

東芝が上場廃止になるかもしれない危機は、まだ続いている。

東芝メモリの四日市工場。新棟建設は急ピッチで進む（写真奥）が、売却交渉は進まない（記者撮影）

債務超過解消の切り札である半導体メモリ事業の売却は先行きが見えないままだ。6月21日に政府系ファンドの産業革新機構などの日米韓連合を優先交渉先と決定して売却交渉を行ってきたが、いまだ売却契約ができないでいる。メモリ生産で合弁相手の米ウエスタンデジタルが売却に反対していることなどで、売却交渉は暗礁に乗り上げたままだ。

売却先を決めても独占禁止法の問題が残る。一般的に各国の競争法審査は半年程度はかかるとされる。それ以上かかることも珍しくない。2018年3月末までに売却が間に合うのかという質問に対し、綱川智社長は「独禁を考えると容易ではない」と率直に答える。

2018年3月末までにメモリ売却が間に合わず、債務超過を解消できなければ、2期連続で債務超過となり、自動的に上場廃止となる。それが現実化する可能性は、日に日に高まっている。