東芝「解体」OBが語り尽くした問題の本質

「原子力部門が優遇されすぎた」

19万人企業が沈没に向かっている(撮影:今井 康一)
半導体事業の分社化、その過半超の株式売却などで債務超過の解消をもくろむ東芝。「聖域」だった原発事業の責任者である志賀重範会長はきょう2月15日付で辞任する。「解体」の危機に瀕しているかつての名門に、OBたちも気をもんでいる。彼らの胸の内を率直に語ってもらった(週刊東洋経済2月4日号『東芝解体』掲載記事を一部加筆・修正、各人への取材を基に座談会として構成した)。

 

Aさん:原子力事業に関連する損失が東芝を苦しめているが、私は2006年に米ウエスチングハウス(WH)を6000億円で買うこと自体に懐疑的だった。原子炉の形態はBWR(沸騰水型)とPWR(加圧水型)があり、今はPWRが世界の主流になっている。

海外に打って出るためにPWRが主力のWHを狙ったのだろうが、原子力事業そのものは簡単じゃないし、事故リスクなどさまざまな問題を抱えている。福島原発の事故がなくても、甘くはなかったと思う。

原子力はもう東芝単独では対処できない

週刊東洋経済2月4日号(バックナンバー)の特集は『東芝解体 沈没する19万人企業』です。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします。週刊東洋経済編集部では、東芝に関する情報提供を募集しています(記入先はこちら

Bさん:原子力はもう東芝単独では対処できないでしょう。もともと東芝の原子力部門にWHを経営する能力はなかった。Aさんと同じく私も原子力は、不確定すぎて私企業がやっていける事業ではないという立場だ。速やかに切り離すべき。

今頃、経済産業省が日立製作所と三菱重工業との再編の図を描いているだろう。半導体事業はどうだろうね?

Cさん:メモリ事業の切り離し案は2015年くらい前から何回も出てきた。でも、経営トップがハンコを押さなかったと聞いている。投資などビジネスのスピード感が東芝のほかの事業とは異なり、東芝の中でやっていくのが難しいのはわかっていたこと。現状ではまともに投資ができないし、一刻も早く切り離すべき。

もともと東芝は縦割りが強いが、重電部門はほかの部門とまったく違う。国や東京電力だけを見ているような特殊な世界で、原子力は特にそう。現特別顧問で前社長の室町正志さんや現社長の綱川智さんも重電畑ではない。だから今回、S&Wで大きな減損を出したというのも、本当に知らなかったんじゃないか。

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