日本人は「経済学」にだまされるな! 経済学という学問は、役に立たないどころか、むしろ有害!?

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「インフレ目標」のような10年以上も前の学説を後生大事に拝んでいるようなわけにはいかないのです。さもなければ、もはや経済学は単なる「古典」でしかありませんよね。

また時代にだけでなく、国によっても経済の状況は異なりますから、それに合わせた考え方が必要になってくるでしょう。
ビジネスだって、その国ごとの「ルール」をしっかりと踏まえ、マーケティングをしてからでないとうまくいきません。それと同じように、経済学も国や地域によってアレンジしていくべきだと思います。

――たとえばリフレ政策なら「アメリカでは成立するけれど、日本では成立しない」というように分けて考えていくべきだということですね。

そうです。ですから、日本の実情を考えずに、アメリカで成功したからと言って「リフレ政策が正しい」と盲目的に信じてしまうことは危険なのです。
とはいえ、この政策のせいでアメリカでも国民の生活は相当にひどいことになっています。ごく簡単にいえば、お金持ちだけがますますお金持ちになり、貧しい人はどんどん貧しくなっていく社会がアメリカではこの20年余りで加速しています。

「経済学の本当の存在価値は何なのか」と考えたときに、やはり私は「国民が経済的に潤って幸福になれるかどうか」を重視するべきだと思っています。その意味では、アメリカがやっているインフレ政策は、経済学としての本当の役割を果たせているとは言えません。

「国家や一部の金持ちの利益を代弁するだけの経済学」ではなく、実体経済や国民の生活に根差した「『普通の人たち』のための経済学」が必要だ――今回の新刊では、その点を最も意識しながら書きました。ぜひ多くの人にご一読いただければと思っています。

東洋経済オンライン編集部

ベテランから若手まで個性的な部員がそろう編集部。編集作業が中心だが、もちろん取材もこなします(画像はイメージです)

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