｢共謀罪｣が一般人にデメリットしかないワケ 怪しいと疑われた瞬間一般市民も対象になる

──逆に今回の立法で評価できる点は……。

いっさいないですね。現行法で条約には十分対応できるし。一般市民の側からすれば、捜査権限が爆発的に拡大しますから、デメリットしかない。共謀の疑いを理由に早期からの捜査が可能になる。

今、経済犯罪の手口を研究する会を催しているんですが、閉会後も居酒屋で議論が続く。隣席で怪しんだ人が、あの集団は毎月経済犯罪の手口を話し合ってる、と会話を録音したとするじゃないですか。まるで犯罪計画を練っているかのような証拠が録音され、しかもおカネを集めでもしたら、実行準備行為だとして、組織的犯罪集団としての証拠がそろってしまう。

国内犯罪件数は2002年をピークに半数以下に減りました。一方で警察職員は増えている。仕事の減った警察が権限を保持するため立法を後押ししてると私は疑っています。嫌疑が十分でなくても、実績作りのため対象を選ばず摘発することだって想定できる。

──プライバシー権担当の国連特別報告者からは公開書簡の形で今法案に対し懸念が示されました。

今般の法案は非常に漠たるもので、国連条約のために不必要な広い範囲で新しく処罰の範囲を広げることになっている。プライバシー権の侵害に対する歯止めとなるような制度的保障が入っていないと国際人権規約に違反する疑いがある、と。そしてNGO（非政府組織）など市民側からの意見聴取は行われているのか、などの質問です。国連側は、もし問題があるならどう修正すれば条約との整合性が取れるか提案する、と申し出までしたんですね。

それに対し政府は無視するどころか抗議した。本来ならいったん法案を撤回するか大幅会期延長しか合理的にはない。けど、国連に抗議したうえで強行採決ということになれば、人権理事会などさらに上の機関で問題になる。そうすると北朝鮮拉致問題などほかの問題の解決にも悪影響が及ぶ。

権利や自由を制限するだけの立法

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──安保法制に共謀罪など、ここ数年立法強行が相次いでいます。

法理論的には憲法に違反する法律は無効ですし、国際人権規約に反する法律も無効なんです。それが事実上強行されてる状態です。

テロ対策なら、国連条約を含む主要な国際条約13、加えて9.11以降に各国に求められた国内法整備を日本はもう全部済ませているので、非常に広範囲で処罰できる状態がすでにある。共謀罪は単に人権侵害を助長するだけ。国連が義務ではないと明言し諸外国も行っていない広範囲な、権利や自由を制限するだけの立法だと思います。

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