6月8日に予定されている、米国連邦捜査局(FBI)ジェームズ・コミー前長官の議会証言に全米の注目が集まっている。ことによるとドナルド・トランプ大統領弾劾につながる可能性もあり、全米ばかりか全世界が注目しているといっていいだろう。
その証言は、上院情報特別委員会の公聴会で行われるが、大統領行政特権の行使で拒否される可能性も法的にゼロではない。
コミー氏はクリーンハンドではない
コミー証言の最大の注目点は、辞任に追い込まれたマイケル・フリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)の捜査について、コミー氏に対してトランプ大統領が、その捜査に手心を加えるよう指示したのではないか、という疑惑だ。
フリン氏が辞任届を出したのは2月13日だったが、その翌日、ホワイトハウスで、トランプ大統領、マイク・ペンス副大統領、ジェフ・セッションズ司法長官、コミー氏の4人が集まった。トランプ氏はコミー氏だけを残し、2人だけで話し合い、そのときの会話をコミー氏はメモに記録しているという。
トランプ氏とコミー氏は3回話をしたが、コミー氏はトランプ氏に「大統領は捜査対象ではない」と言ったという。その発言自体、司法省の内規違反であり、コミー氏自身、完全なクリーンハンドとは言えない。コミー証言の内容について、その信憑性が問われる理由の一端がそこにある。
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