｢ミニトランプショック｣の日本株はどうなる NYダウ｢最大の下げ幅｣の裏で起きていること

2回目の「ミニトランプショック」の裏で、筆者は「日本株に強気サインが点灯した」と言う（撮影：尾形文繁）

「トランプ大統領就任後最大の下げ幅」の意味

前週末の20日は、米国ではなく中東でひとつ波乱の芽があった。イラン大統領選挙だ。結果は、大方の予想通り、穏健派で現職のハッサン・ロウハニ師が再選され、敗北を期待していた売り方にとっては、株式市場の波乱要因がまた一つ消えた。

もちろん、このところの波乱要因と言えばなんと言っても、トランプ大統領のロシア疑惑だ。特別検察官に任命された元FBI長官のロバート・モラー氏の力でどこまで解明されるかが、市場参加者の最大の注目点になっている。解任されたジェームズ・コミー前FBI長官の議会証言も控えており、「魔女狩り」と自身でも言ったトランプ大統領にどれだけ迫れるか。

これら不安を先取りする形で、先週5月17日のNYダウは372ドル安の2万0606ドル、ナスダックは158ポイント安の6011ポイントと昨年11月からのトランプラリーで最大の下げ幅を記録した。

下げ幅と言えば、NYダウのチャートを見れば一目で分かるように、実は同じような大陰線を入れている日が3月にある。その日3月21日のダウは237ドル（前日比1.1％）安の2万0668ドルとなった。ちなみに、この時の場況表現も「昨年11月からのトランプラリーで最大の下げ幅を記録」となっていた。

3月の下げは医療保険制度改革法（オバマケア）撤廃をめぐる「政治不安」で、中身は違うが、やはりトランプ大統領に対する不安だった。

測ったように、二つの「ミニトランプショック」による結果は、両者ともダウで2万0600ドル台、ドル円で1ドル＝111円台だった。