「日経平均株価2万円突破」は時間の問題だ

機関投資家は「懐疑」が薄れれば「会議」で買う

新緑の美しい京都。日本企業は輸出企業の業績が好調、捨てたものではない(写真:gandhi / PIXTA)

コミーFBI長官解任が政治的に重大な「2つの理由」

米国のドナルド・トランプ大統領によるジェームズ・コミーFBI(米連邦捜査局)長官の解任(9日〈火〉)が、政治的に混迷を招くとの懸念を呼んでいる。トランプ大統領は、そうした政治的な重大さを軽視した恐れがある。そう考える理由は、いくつかあるが、ここでは2つ挙げておこう。

(1)FBI長官の座は、極めて重い。エドガー・フーバー氏(1924年から1972年に死去するまで長官)より後は、長官の任期は最長10年とされており、大統領より長い。これは中立であるべき捜査が、政権交代に左右されにくいようにするためと言われている。

また、過去に大統領によって解任されたFBI長官は、コミー氏の他は、1993年7月にビル・クリントン大統領が解任したウィリアム・セッションズ氏しかいない。しかもセッションズ氏の解任理由は、公費の不適切な使用(家族に会いに行くのにFBIの飛行機を使った、あるいは自宅の警備システムを公費で設置した、などの疑い)であり、政治的な要因を匂わせるようなものではなかった。

(2)トランプ大統領がコミー氏を解任した表向きの理由(ヒラリー・クリントン氏による公的メールの不適切な取り扱いを巡る捜査に関してとされている)はともかく、多くの人は、真の解任理由は、先般の大統領選にロシアが介入し、トランプ氏に有利に働いたという疑惑について、FBIが捜査を進めることを妨害するためだろう、と感じている。

「米国は世界でも最も民主主義の国だ」との矜持は、国民も議会も政府も共有している。民主主義の根幹は選挙だ。その選挙に不正な力が働いたかもしれないという疑惑は、何を差し置いても調べられるべき、という姿勢が重要視される。それにトランプ大統領が泥を塗った、と考える人は多いだろう。

次ページマケイン議員が言った「ムカデ」の意味とは?
マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
  • 岐路に立つ日本の財政
  • CSR企業総覧
トレンドライブラリーAD
人気の動画
レヴォーグ1強に見た和製ワゴンの残念な衰退
レヴォーグ1強に見た和製ワゴンの残念な衰退
ウーバーイーツ配達員の過酷
ウーバーイーツ配達員の過酷
イオン「フジ実質買収」で岡田会長が語った未来図
イオン「フジ実質買収」で岡田会長が語った未来図
ヤマト独走に待った!佐川・日本郵便連合の勝算
ヤマト独走に待った!佐川・日本郵便連合の勝算
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
統合から20年どこでつまずい<br>たのか みずほ 解けない呪縛

みずほ銀行が相次ぐシステム障害で窮地に陥っています。その根底には、3行統合から今に至るまで解決できていない呪縛と宿痾が。本特集ではみずほが抱える問題点をガバナンス面や営業面などから総ざらい。みずほは立ち直ることができるのでしょうか。

東洋経済education×ICT