｢日経平均株価2万円突破｣は時間の問題だ 機関投資家は｢懐疑｣が薄れれば｢会議｣で買う

新緑の美しい京都。日本企業は輸出企業の業績が好調、捨てたものではない（写真：gandhi / PIXTA）

コミーFBI長官解任が政治的に重大な「2つの理由」

米国のドナルド・トランプ大統領によるジェームズ・コミーFBI（米連邦捜査局）長官の解任（9日〈火〉）が、政治的に混迷を招くとの懸念を呼んでいる。トランプ大統領は、そうした政治的な重大さを軽視した恐れがある。そう考える理由は、いくつかあるが、ここでは2つ挙げておこう。

（1）FBI長官の座は、極めて重い。エドガー・フーバー氏（1924年から1972年に死去するまで長官）より後は、長官の任期は最長10年とされており、大統領より長い。これは中立であるべき捜査が、政権交代に左右されにくいようにするためと言われている。

また、過去に大統領によって解任されたFBI長官は、コミー氏の他は、1993年7月にビル・クリントン大統領が解任したウィリアム・セッションズ氏しかいない。しかもセッションズ氏の解任理由は、公費の不適切な使用（家族に会いに行くのにFBIの飛行機を使った、あるいは自宅の警備システムを公費で設置した、などの疑い）であり、政治的な要因を匂わせるようなものではなかった。

（2）トランプ大統領がコミー氏を解任した表向きの理由（ヒラリー・クリントン氏による公的メールの不適切な取り扱いを巡る捜査に関してとされている）はともかく、多くの人は、真の解任理由は、先般の大統領選にロシアが介入し、トランプ氏に有利に働いたという疑惑について、FBIが捜査を進めることを妨害するためだろう、と感じている。

「米国は世界でも最も民主主義の国だ」との矜持は、国民も議会も政府も共有している。民主主義の根幹は選挙だ。その選挙に不正な力が働いたかもしれないという疑惑は、何を差し置いても調べられるべき、という姿勢が重要視される。それにトランプ大統領が泥を塗った、と考える人は多いだろう。