トランプ政権の実行力を議論しても無意味だ

マーケットの目はすでに米国の実体経済へ

すでに株式市場は「トランプ政権の実行力のなさ」ではなく「米国経済の実体」を重視している、と筆者は分析する(写真:The New York Times/アフロ)

どうせ実現しない政策を議論しても仕方ない

先週の初めまで、株式市場では株価が下落すると、米国を中心に「トランプ政権の経済政策に対する警戒感」という理由がもてはやされた。きっかけは、オバマケアの代替法案について、共和党からも反対者が出て、議会での可決が見込めず、結局は採決せずに廃案となったことだった。

これが2点で懸念を呼んだ。すなわち、その一つは、オバマケアを他のプランで代替することくらいは、共和党内で賛同を集めやすいと見込まれていたため、「容易だったはずの案件で共和党がまとまらないなら、経済関連の政策では、もっとまとまらないだろう」、との不安が生じたことだった。

もう一つは、オバマケア代替に時間がかかるのなら、経済政策への着手が遅れる、という心配だった。

ただ、当コラムで何度も述べてきたように、トランプ政権の経済政策など、どうせ実現しないか大幅に縮小するのは自明なので、トランプ政権の動向に「囚われる」のは誤りだ。

昨年秋の大統領選挙以降、トランプ効果に期待したのは行き過ぎだったし、いまさら失望するのも行き過ぎだ。

これは、トランプ大統領が当初掲げた減税策やインフラ投資が「経済効果がない」と主張しているのではない。3月に議会に提出された予算教書は、減税もインフラ投資も具体的な金額が盛り込まれていない。そもそも予算教書とも呼べない「予算のたたき台」のようなものが公表されただけで、「詳細なものは5月に発表する」とトランプ政権は述べている。

次ページ与党との溝は簡単には埋まらない
マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • ミセス・パンプキンの人生相談室
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
  • 「非会社員」の知られざる稼ぎ方
  • 「コミュ力」は鍛えられる!
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
『会社四季報』新春号を先取り!<br>波乱相場にも強い大健闘企業

企業業績の拡大に急ブレーキがかかっている。世界景気の減速や原燃料費・人件費の高騰が重荷だ。そうした逆風下での大健闘企業は? 東洋経済最新予想を基に、上方修正、最高益更新、連続増収増益など6ランキングで有望企業を一挙紹介。