トランプ大統領を待ち受ける｢恐怖の1週間｣ 米議会休会が逆風になりかねないワケ

5月29日から1週間休会となる米議会。それがトランプ大統領にとって「逆風」になりかねない理由とは（写真：Jonathan Ernst／ロイター）

ドナルド・トランプ大統領にとって恐怖の1週間が始まる。

5月29日は、メモリアルデー（戦没者追悼記念日）と呼ばれる米国の祝日である。その祝日に合わせ、米国議会は1週間の休会に入った。ロシア疑惑の渦中にあるトランプ大統領にとっては、その命運を左右しかねない「恐怖の1週間」の始まりである。

ロシア疑惑に揺れる米国で、トランプ大統領の命運を左右するのは、上下両院で多数を占める共和党議員の動向だ。どこまでトランプ大統領を支えるべきなのか――。来年11月に中間選挙を控える議員たちには悩ましい問題だ。

地元の反応にさらされる議員たち

休会中は議員に責め立てられることもなく、トランプ大統領は安心して過ごせるかといえば、決してそうではない。議会の休会は、トランプ大統領に対する議員の態度が激変する機会になりうる。議会が休会に入ると、議員たちは一斉に地元に帰る。そうした議員たちは、どこまで地元でトランプ大統領に対する批判が高まっているのかを、身をもって感じることになるからだ。

ロシア疑惑がトランプ大統領に与えるダメージを測るには、休会明けの首都ワシントンは格好の機会となる。来年中間選挙を控える議員たちは、2020年まで任期のあるトランプ大統領より先に有権者の審判を仰がなければならない。自らの将来がかかった選挙を前にしているだけに、地元の反応は究極の判断基準である。

いまだに選出された地元がトランプ大統領に好意的な議員は、大統領批判を強める必要はない。しかし、地元でトランプ大統領への批判をさんざん聞かされた議員は、休会明けには大統領への批判に転じるだろう。そうした議員が共和党の多くを占めるようであれば、トランプ大統領は窮地に追い込まれる。

ロシア疑惑によって「弾劾」に追い込まれる可能性がないわけではないし、弾劾ほど深刻な事態に発展しなくとも減税などの公約実現に関しては、疑惑の高まりが逆風になるとの見方が一般的だ。

もっとも、実際にそうした展開に発展するかどうかは、ひとえに共和党議員の決断にかかっている。たとえば、多くの共和党議員がトランプ大統領に反旗を翻さなければ、弾劾の手続きは進まない。