日立の今期営業利益は前期比7.3％増計画 想定レート1ドル110円｢成長の土台築けた｣

　5月12日、日立製作所は、2018年3月期（国際会計基準）の調整後営業利益は前年比7．3％増の6300億円を見込んでいると発表した。写真の同社ロゴは、2012年10月都内で行われた記者会見場で撮影（2017年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　１２日　ロイター］ - 日立製作所<6501.T>は１２日、２０１８年３月期（国際会計基準）の調整後営業利益は前年比７．３％増の６３００億円を見込んでいると発表した。事業再編に伴う利益の減少を収益性の改善でカバーする。

会社予想はトムソン・ロイターが集計したアナリスト１６人の予測平均値６１３１億円を上回る。

事業別では社会・産業システムが前年比６８．８％増の１３００億円と大きく伸びる見通し。赤字プロジェクトの終息・撤退による改善や、鉄道・ビルの操業度の上昇が利益を押し上げる。

売上高に当たる売上収益は前年比１．２％減の９兆０５００億円を予想。事業再編が下押し要因となる。

同社が注力するＩｏＴ（モノのインターネット）プラットフォーム「Ｌｕｍａｄａ（ルマーダ）」関連の売上高は９５００億円（前期９０００億円）を計画している。

前提となる為替レートは１ドル１１０円、１ユーロ１１５円。

為替と事業再編の影響を除くと、売上高は前年比３％増、調整後営業利益は同１５％増となる。

２０１７年３月期は売上高が前年比８．７％減の９兆１６２２億円、調整後営業利益は同７．５％減の５８７３億円だった。事業再編と円高の影響が売上・利益ともに圧迫した。この影響を除くと、売上高は前年比３％増、調整後営業利益は同１３％増となる。

西山光秋・最高財務責任者（ＣＦＯ）は「成長を生むための土台が築けてきた」と総括した。

＜最終利益目標「こだわる」＞

決算発表後に会見した東原敏昭社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中期経営計画の達成に向け、Ｍ＆Ａ（合併・買収）を強化する方針をあらためて示した。

同社は２０１９年３月期に売上収益１０兆円（１７年３月期９兆１６２２億円）、調整後営業利益率８％超（同６．４％）、当期利益４０００億円超（同２３１２億円）という目標を掲げている。

東原社長は「２０１７年度からは成長へ向けてギアチェンジをしていく」と説明。「１兆円規模のＭ＆Ａで４０００─５０００億円の売り上げを確保したい」と語った。

ただ「トップラインにはそれほどこだわってはいない」とも述べ、売上高よりも利益を重視する姿勢を鮮明にさせた。

最終利益の確保については「最重要課題として取り組んでいきたい」として「４０００億円にはこだわっていきたい」と強調した。

＜南ア問題は真摯に対応＞

日立は火力発電プラント事業を統合した三菱重工業<7011.T>から、南アフリカでのボイラー建設を巡って巨額の支払いを請求されている。

東原社長は「三菱重工からデータをいただいて、中身を精査して真摯に対応していく」と語った。

三菱重と日立は２０１４年２月に火力発電プラント事業を統合。三菱重６５％、日立３５％出資の「三菱日立パワーシステムズ（ＭＨＰＳ）」を発足させた。

三菱重は昨年３月、統合前に日立が受注した南アでのプロジェクトをめぐり、日立に３７９０億円を請求。今年１月には請求額を約７６３４億円に倍増させた。

＊内容を追加しました。

(志田義寧)

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