東電､なぜ型破りな｢再生計画｣が必要なのか 原発再稼働が前提､史上空前の利益シナリオ

たとえば、最も早い2019年度に6、7号機が再稼働した場合、連結営業利益はそれまでの約2500億円から5000億円規模に倍増する。そうなれば、廃炉・賠償費用が5000億円規模に増えても吸収できるというシナリオだ。

ただ、こうした計画自体がもろい構造であることは明らかだ。

まず第一に、柏崎刈羽の再稼働自体のハードルがきわめて高い。米山隆一・新潟県知事はこれまで、再稼働の前に福島事故の検証が必要だと言い続けてきた。そのうえで「事故の検証作業には3～4年かかる」と語っている。米山氏の在任期間は2020年10月まであるだけに、原子力規制委員会の審査をパスしたとしても、再稼働へとスムーズに事が運ぶ保障はない。

円安、原油高、需要減少がリスク要因

為替が円安に転じたり、原油価格が高騰した場合のマイナス影響も大きい。新再建計画によれば、円ドルレートが10円円安方向に動くと、約1100億円のコスト増になる。原油価格が1バレル当たり10ドル上がると約1600億円も利益を圧迫する。いずれもありえないシナリオではない。