アメリカが画策する｢日本叩き｣の巨大衝撃 ロス商務長官は日本に対して｢100％｣厳しい

ウィルバー・ロス長官は日本政府に対して厳しい要求を突きつけている（写真：ロイター／Eric Thayer）

米国の国際貿易委員会（ITC）は4月28日、トヨタ、ホンダ、BMWなど25社が採用している電動モーターが、米国企業の特許を侵害している可能性があるとして、関税法に基づいて調査を開始すると発表した。

その25社の中にはトヨタ系自動車部品大手のアイシン精機、デンソーも含まれている。

日本製品へ制裁関税

ITCは、“準司法機関”として司法の機能をもち、証拠に基づいて判断する独立行政機関として、その権限は大きい。米国の司法をつかさどる裁判所は、米国に所在する企業を裁くことを建前とする機関だが、ITCは米国以外の海外に所在する外国企業を裁くことができる。特許侵害が認定されると、その部品を使っている自動車は米国で販売できなくなる可能性もあり、その影響は甚大だ。

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5月5日、ITCは日本や韓国、台湾など8カ国・地域で生産される炭素鋼、合金鋼などの鉄鋼製品について、それらが不当に安い価格で米国に輸入され、国内産業に被害が出ていると認定した。

この認定によって3月に商務省が決定した反ダンピング関税が確定することになった。日本製品に対する制裁関税が正式決定したのは、トランプ政権発足後、これが初めてだ。

反ダンピング関税が課せられる日本のJFEスチール、日本製鋼所などは、日本の鉄鋼業が米国に損害を与えているという認識はほとんどなく、今回の決定にショックを隠せない。