アメリカが画策する「日本叩き」の巨大衝撃

ロス商務長官は日本に対して「100%」厳しい

それに変化が起きたのは、トランプ大統領が米中首脳会談の最中にシリア攻撃を命じてからだ。その狙いが北朝鮮問題にあったことが判明してから、メディアの評価も変わり始めた。

これまで北朝鮮の核開発を野放図に放置してきたオバマ前政権に対して、その無策ぶりがしだいに明らかになるにしたがって、トランプ大統領に対する評価も変わってきた。変幻自在の場当たり主義という見方から、一転して、すべての選択肢を冷静に見極めているのではないかという見方に変わりつつある。

いま世界のリーダーに問われているのは、危機管理能力である。「北朝鮮の核リスク」を知りながら、何もしなかったオバマ氏の評価は地に落ちた。オバマ氏は目撃者ではあったが、行為者ではなかった。「世界の警察官ではない」とは、論理のすり替え、言い訳に過ぎなかった。それを知った米メディアはがっかりした。

いわゆる“リベラルエスタブリッシュメント”と称されるアメリカの“エリートメディア”は、こと北朝鮮に関するかぎり、見通しを誤っていたことに気づいた。ハリウッドのメディアもさすがにオバマ氏の擁護をしなくなった。

トランプ大統領の力量次第

北朝鮮ははたして核・ミサイル実験を行うのかどうか。極めて危険な状況にあることは間違いない。これからどうなるかを冷静に見極めなければならない。その見極めは最終的にトランプ大統領の力量にかかる。

いまのところ核・ミサイル実験をしていないのは、中国の制裁圧力が効いているからなのか。それとも米原子力空母カールビンソン投入など軍事的圧力が効いているからなのか。その見極めもトランプ大統領次第だ。

エリート政治家は得てして先行きを見誤ることがある。どうしても過去に学んだことにこだわるからだ。そんなエリート政治とは無縁のトランプ大統領に、その見極めができるのかどうか。これから見せ場がやってくる。

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