東洋経済オンラインが4月26日に配信した「最新!『公務員年収ランキング』トップ500」には大きな反響が寄せられた。
今度は集計対象となった1786自治体の下位500のワーストランキングをお届けしよう。読者の一部からは「トップ500でランキングをすると、まるで500位が低いように見える」「給料の高い自治体ばかりではなく、高くない自治体の情報を知りたい」という声も聞かれ、それに応える意図もある。納税者なら当然気になるところだろう。
ランキングは、総務省が発表している「地方公務員給与実態調査」(2015年度版)に基づいている。諸手当を含む平均給与月額の12カ月分に、期末手当と勤勉手当を加えて算出した。地域差が大きい寒冷地手当は含めていない。今年のランキングは、都道府県と市区町村の職員の平均給与額を1つのランキングにして開示した。
島・村などが上位に目立つ
全自治体の平均年収は590万円。ランキング上位には島・村などの過疎地域が目立った。たとえば、1位の姫島村(平均年収415万円)は大分県の北東部に浮かぶ島で、同県内では唯一の村だ。人口は2000人ほどで、漁業を主な産業としている。姫島村では村民の雇用先を確保するために、村が率先してワークシェアリングを推進し、職員の給与を低く抑えて、なるべく多くの職員を雇う取り組みを行っている。
一方で、ワースト500の自治体でも平均年収は550万円。多くが都市部から離れた地域で、それらの地域の一般的な企業の平均よりも水準が高いとみられる。何かと出費のかさむ都心暮らしに比べれば生活コストは安く済むため、ゆとりのある暮らしをしている地方公務員は少なくない。