東洋経済オンラインが11月29日に配信した「生涯給料『全国トップ500社』ランキング」には多方面から反響が寄せられた。
給料は働いているかぎりずっともらい続けるものだ。短期的ではなく積み上げて考えてみないと、給料の本当の差は見えてこない。会社に新卒で入社して定年まで働いたときに総額ではいくらになるのか、東洋経済はこれを「生涯給料」と定義している。
今回は逆に「生涯給料が低い」会社のランキングを作成した。企業や読者の一部から「トップ500でランキングをすると、まるで500位が低いように見える」「給料の高い会社ばかりではなく、高くない会社の情報も知りたい」という指摘があり、それに応える意図もある。
対象としたのは『会社四季報』に掲載している上場企業約3600社のうち、単体の従業員数が20人に満たない場合や、平均賃金の発表がない企業を除いた3179社。各社直近の有価証券報告書の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「平成26年度賃金構造基本統計調査」の5歳刻み賃金額（所定内給与+賞与）から業種分類ごとに賃金カーブを算出し、それを各企業の平均年収と年齢に当てはめて試算した。あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。
グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが単体会社のものであるため、単体の年収数字となっている。本社の中枢機能を担う社員しかいないケースが多く、年収が製造現場などの実態より上振れる傾向にある純粋持ち株会社も一部除いている。
ワースト500位でも1.7億円と2億円に届かず
対象企業の平均生涯給料は2億1785万円。生涯給料2億円は一つの目安とされるが、半分の1億円にも満たないのが6社。ワースト500位でも1億7000万円程度と2億円には届いていない。
利益率の高くない事業を手掛けていたり、業績が苦しかったりと生涯給料が高くない会社の事情はそれぞれだ。地方の会社または、本社は大都市でも活動の主要拠点を地方に置いている会社も少なくない。ただ、地方の場合は給与が大都市より低くても、家賃や食料費などの物価が安く、生活水準をみるとそれほど悪くないケースも少なくない。
また、会社によっては専門職や定年後の再雇用社員などを集計対象に含み、平均年収や平均年齢との関係から、いわゆる正社員の平均的な実態と乖離がある場合もありえる点には注意いただきたい。本ランキングは昨年同時期にも2015年版を公開している。1年前と順位が変動しているケースも多い。
