今週後半からいよいよ12月。多くの企業や役所で冬のボーナス（賞与、一時金）がもらえる時期だ。今年の年収もだいたい確定するタイミングだ。
一方で、給料は働いているかぎりずっともらい続けるものだ。短期的ではなく積み上げて考えてみないと、給料の本当の差は見えてこない。東洋経済オンラインはそんな問いへの答えを出すため、会社に新卒（22歳）で入社して定年（60歳）まで働いたときに取得できる総額である「生涯給料」のランキングを作成。最新結果をまとめた。
今回の対象としたのは『会社四季報』に掲載している上場企業約3600社のうち、単体の従業員数が20人に満たない場合や、平均賃金の発表がない企業を除いた3179社。各社直近の有価証券報告書の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「平成26年度賃金構造基本統計調査」の5歳刻み賃金額（所定内給与+賞与）から業種分類ごとに賃金カーブを算出し、それを各企業の平均年収と年齢に当てはめて試算した。あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。
グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが単体会社のものであるため、単体の年収数字となっている。本社の中枢機能を担う社員しかいないケースが多く、年収が製造現場などの実態より上振れる傾向にある純粋持ち株会社も一部除いている。
上記の条件を満たしたうえで、生涯給料が多い順にトップ500社をランキングとしてまとめた。1位のM&Aキャピタルパートナーズは10億1399万円。平均年齢が30.5歳と相対的に若い割に平均年収が高いことから、あくまで理論上の試算値には過ぎないものの、東洋経済がこのランキングを作成して初の10億円超え企業が登場した。上位は超高給企業の常連が並ぶ。
平均の生涯給料は2億1785万円
対象企業の平均生涯給料は2億1785万円。母数がやや異なるものの、昨年同時期のランキング（2億1765万円）とほぼ変わらない数字だった。調査対象企業の平均値にも近いが、生涯給料2億円は一つの目安とされる。その5割増しの3億円超は152社と全体の5％程度。同2倍の4億円以上となると22社となり、同1％以下に絞られる。
本ランキングは昨年同時期にも2015年版を公開している。1年前と順位が変動しているケースも多いので、併せてご覧いただきたい（2015年版のランキングデータはこちら）
