ニッポンの石油化学、静かに迫る危機 三菱ケミ-旭化成連合、エチレン1基停止へ
静かに。しかし、確実に危機は迫りつつある。
三菱ケミカルホールディングスと旭化成は8月2日、水島地区(岡山県倉敷市)の石油化学コンビナートで一体運営するエチレン製造設備2基について、2016年春をメドに1基へ集約する方向で検討を本格化していくと発表した。旭化成側のプラントを停止することを前提として、今年度末となる2014年3月までをメドに結論を出す。正式決定すれば、年間で約100万tのエチレン生産能力をほぼ半減。両社併せて年間100億円のコスト削減が見込まれるという。
両社は2011年4月に、水島地区におけるエチレンプラント2基の一体運営を開始。設備集約などを検討してきたが、「日本の石化産業の国際展開を考慮したうえで、エチレンをどう安くするかという観点で、規模が若干大きい三菱のプラントを残す方向での決断に至った」と、三菱化学の石塚博昭社長は同日、東京都内で開いた会見で述べた。
エチレンは石油化学製品のおおもと
エチレンとは、プラスチック(合成樹脂)やゴム、合繊原料、塗料原料、合成洗剤など、石油化学(石化)製品のおおもとになる原料で、日本では石油から取り出されるナフサ(粗製ガソリン)をベースとしている。石化製品は自動車、家電製品、携帯電話、衣服、日用品など、身の回りにあふれるさまざまな製品に使われる。
日本の化学産業は出荷額40兆円と自動車に次ぐ国内2位、従業員数88万人は国内製造業で同3位(2010年、経済産業省)に位置する。その中における代表的な存在である日本の石化産業は、ここ数年で急速に国際競争力が低下している。