――いわゆる信用サイクルでいえば2018年でリーマンショックから10年ですよね。バブルの崩壊、金融危機の再来はありうるのか。2016年の年初はかなりパニック的だったんですけど。
岩下：トランプ大統領が「驚くぞ」といっていた米国の税制改革について、ムニューシン財務長官が「8月までに議会を通過させたい」といっているので、全体に遅れる。そうだとすると、米国の会計年度で来年以降に何か打ち出されるとすれば、2018年の米国の経済見通しは上げるということになると思います。
――そうすると、既に長く続いた（すでに7年9カ月）米国の景気拡大、まだそこまでは引っ張れる？
大槻：信用サイクルでいえば「そろそろですか？」というのはあるんですけれど、崩壊の鉄則としては、何らかの資産価格の行き過ぎがあり、なんらかのトリガーが弾かれた場合。それと、前回と同じ種類のものは普通出てこないので、金融商品バブルではないだろう。そうするとソブリンか不動産が怪しいかなと思っています。ベタすぎるけど不動産関連与信の対GDP比って、比較的不動産価格が上がっていないほうの国でも歴史的高値になってる。今、ブレグジットで急速にロンドンの不動産取引量が減っていますし、カナダが税制で規制を強化した。こういうことがトリガーになる可能性はある。
米中摩擦の行方は大きな焦点
――新興国、中国経済は最近あんまり話題にならないですね。
伊藤：2015年後半から16年前半の混乱で、やはり中国経済の世界経済への影響力の高まりが確認されたと思う。実需で大きなボリュームを占めているので、そこに依存している資源国や新興国は予想以上に大きいわけで、今、表の主役はトランプ大統領の米国だけど、裏の主役はやっぱり中国じゃないのか。
尾河：今は5年に1度の共産党大会の年だから大丈夫でしょう、ということになっている。でも、本当にそうなのか分からない。
伊藤：米中摩擦のリスクはやはりもの凄く気になる。トランプ政権が3月1日に公表した「2017年の通商政策課題」には、大統領の主張が非常に色濃く出ている。「現在の世界の貿易体制の恩恵をいちばん受けているのは中国だ」という見方をしている。不公正を正すためのアメリカのアクションが「中国資本は米国にもっと投資せよ」とか「中国市場を開放して、もっと透明性を高めよ」というものだったら、世界もその恩恵を受けることになるけれど、「米国が高関税をかけ、中国側が報復措置をとる」みたいな話になると、サプライチェーンでみんなつながっているだけに不利益が世界に広がる。トランプ大統領の通商問題に関する議論はサプライチェーンについての理解が欠けているように感じる。
岩下：ワシントンでは中国要人のロビー活動が凄いというんですね。トランプ大統領のやり方としても交渉相手に脅しをかけて自分に有利な方への動きを引き出していく。中国との関係もどこかの時点で現実路線になっていくんじゃないでしょうか。
