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政治・経済・投資 #女子アナリスト4人組、金融市場を駆け巡る

トランプ・ルペンのリスクで市場はどうなる? 女子アナ4人組が新年度の株・為替を語る

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  • 大槻 奈那 ピクテ・ジャパン シニア・フェロー、名古屋商科大学大学院 教授
  • 尾河 眞樹 ソニーフィナンシャルグループ(株)執行役員兼金融市場調査部長 チーフアナリスト チーフアナリスト
  • 伊藤 さゆり ニッセイ基礎研究所 主席研究員
  • 岩下 真理 大和証券 チーフマーケットエコノミスト
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「年末1ドル=120円。ドル高基調だが、ゆっくり進んでいく」と尾河眞樹さん(撮影:尾形文繁)

尾河:4月は米国財務省の「為替報告書」が出る。トランプ大統領は「就任したらすぐに中国を為替操作国に認定する」といっていた。それなら、4月に認定するというのもなきにしもあらずですが、中国は「人民元買い」をやっているわけで、そこに文句は付けられない。

対米黒字が許せないということでしょうから、まあ、どこかのタイミングで、中国をやり玉にあげれば、そのあおりで円高があるかもしれないけど、あくまでも一時的だと思う。ただ、そういうツイート的な口先介入があるので、ドル高もゆっくり。

岩下:私もドル高基調と見ています。FRB(米国連邦準備制度理事会)は3月に0.25%の政策金利の引き上げを実施しましたが、少なくとも年内にあと2~3回利上げがあるでしょう。米国の長期金利は2.6%を上回る水準になって、年内には3%を抜けると見ています。日本だけダメなんですが、米国もドイツも物価がシッカリ上がっている。経済物価見通しのリスクバランスも上振れ方向です。

それと、トランプ大統領はまだ何にも経済政策は打ち出していないけれど、株高になったことで「アニマルスピリッツ」という言葉がまた流行している。以前に「女子アナ連載」でも書きましたけど、いよいよ「グレートローテーション」(債券から株への大転換)に向かう。そうすると1ドル=120円を上回るドル高もあるのかな。

マンハッタンの住宅売り出し価格は200万ドル

大槻奈那さんは「北米の不動産市場はバブルの様相を呈している」と警告する(撮影:尾形文繁)

大槻:テイラールール(需給ギャップに応じて金融政策を決めるルール)から言うと、利上げ方向ですよね。

リスクという意味では不動産の価格上昇がハンパない。普通、人口増加率と住宅価格にはかなりキレイな相関があるんですけど、いくつか例外があって、今の北米は人口増加率では説明できない住宅価格の上昇がこの5年ぐらい続いていて、やはりバブル。昨年12月のニューヨーク・マンハッタンの住宅売り出し価格、平均でいくらだと思います?

東京23区の平均売り出し価格、これはいろいろな広さの部屋が混ざってますけど、6600万円。これがマンハッタンは200万ドル。やっぱり史上最高値ですよ。フリップ率 (flipping rate)にも注目していて、これは同じ物件がどれだけ回転するかという比率ですが、1年以内で2回以上の比率が最近の中では最高になっている。そもそも、国内情勢をみたらFRBの利上げはやや遅きに失していると思います。

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