読売新聞「OTEKOMACHI」は何がスゴイのか

読売新聞が進めるデジタルシフトとは?

――運用型広告はどのくらいの割合で運用しているのですか?

安部順一(あべじゅんいち)/読売新聞東京本社 執行役員広告局長。早稲田大学政治経済学部卒。1985年に読売新聞社入社後、経済部で大蔵省キャップや日銀キャップを務める。2014年に中央公論新社取締役 中央公論編集主幹 兼 中央公論編集長に就任。そして、2016年に現職の読売新聞東京本社 執行役員広告局長に就任している。著書に『東海の産業遺産を歩く』(2013年、風媒社、単著)、『メガチャイナ〜翻弄される世界、内なる矛盾』(2011年、中央公論新社、共著)など

いまはデジタル収益の4割程度です。というのも、新聞社サイトの信頼性を損なわないために、かなり厳選して運用しているからです。ちなみに専門部隊がデジタルチェックを行っています。クローズドのマーケットプレイスは一部実施していますが、いまのところそこまでは大きくはありません。

――今後御社の広告ビジネスはどう変化していくのでしょう?

デジタルのマーケットはとても重要になっていますが、紙媒体の広告収益とは、まだ比べ物になりません。いままですくえなかった、デジタルだけのソリューションをもつことは重要ですが、ものすごくデジタル傾斜するところまでは行っていません。新聞広告もまだまだ伸ばしていかなければいけないのです。

昨年4月から、プラスになっている業種に出版と食品があります。新聞で広告を出して欲しいという出版社が多いのは、同じ活字メディアとして相性が良いからです。また、チョコレートなどの機能性表示食品は、CMよりも紙面でじっくりとその効果を説明する広告を打ちたいという要望が多い。

他新聞社はデジタル局を設けて完全に分業しているところもあるが、我々は一括にまとめることで、より広い商品を開発できる道を模索しようとしています。

(Written by 中島未知代、長田真 / Interview by 長田真
Photo courtesy of 渡部幸和)

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