2017年も1000億円規模の海外買収が続々?

2016年はソフトバンクが圧倒的存在感

国内市場の縮小を見据えた動きは、日本企業にも当てはまる。2006年には日本企業関連のM&Aのうち64%が国内同士の取引だったが、2016年は32%まで後退。その一方で、日本企業による海外企業の買収は30%から45%へと拡大している。その尖兵となっているのが、冒頭でも触れたソフトバンクだろう。

大手証券幹部は「足元は為替が円安に傾いているが、市場が縮小している以上、国内に大きな工場は建てられない。成長のための投資をどこにするかとなったとき、海外に拠点を確保するためのM&Aは続いていく」と指摘。そのうえで、「国内企業のM&Aに対する意欲は強く、1000億円規模のM&Aを検討しているところはたくさんある。2017年も2016年と同程度の市場規模になりそうだ」と見通す。

トランプ政権の保護主義が水を差す?

ただし、不安な要素がないわけではない。1つは米国のトランプ次期大統領の動向だ。同氏が保護主義的な言動を繰り返していることから、「NAFTA(北米自由貿易協定)がどうなるか。保険など米国内が主要な市場となっている業界であれば儲かるだろうが、製造業はメキシコとの関係が強いため、M&Aに迷う企業も出てくるのではないか」(大手証券)との声もある。

英国のEU離脱問題に加え、フランスやドイツで国政選挙が相次ぐ欧州についても、不透明感が漂う。ソフトバンクによるアームHDの買収やアサヒグループHDによる東欧ビール会社の買収もあり、2016年は日本企業の海外買収に占める欧州の比率が5割を超えていたが、2017年は欧州の比率が大きく低下することになりそうだ。

グローバル市場における中国企業の台頭も要注目だろう。国際間のM&Aにおける買い手国のランキングで、中国は2016年に首位に浮上した。「中国企業はトップダウンで決断するので、契約がまとまるまでの期間が日本企業よりも短い。経営にも口を出さない。欧米の投資銀行で働いた経験のある中国人がアドバイザーに就くようにもなり、買い手としての中国企業の存在感が高まっている」(GCAの大田氏)。

中国企業に買い負けるケースが増えれば、日本企業の成長戦略も修正を余儀なくされる。国内やグローバルでの業界再編の動きをにらみながら、今後の成長余地に見合った適正金額で企業を買収・売却していけるか。海外情勢が激動期を迎える中、2017年はその巧拙が試されそうだ。

ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • コロナ後を生き抜く
  • 今見るべきネット配信番組
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • 森口将之の自動車デザイン考
トレンドライブラリーAD
人気の動画
ついに上場廃止、大塚家具の末路
ついに上場廃止、大塚家具の末路
日本初、「工場を持たない」EVメーカー誕生の衝撃
日本初、「工場を持たない」EVメーカー誕生の衝撃
日本人に多い「腸を汚すフルーツの食べ方」4大NG
日本人に多い「腸を汚すフルーツの食べ方」4大NG
男性も入れる?新業態『ワークマン女子』の中身
男性も入れる?新業態『ワークマン女子』の中身
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
2050年の中国<br>世界の覇者か、落日の老大国か

米国と並ぶ超大国を目指す中国。しかし中国の少子高齢化はこれまでの想定を超える速さで進行しています。日本は激変する超大国とどう付き合うべきか。エマニュエル・トッド、ジャック・アタリ、大前研一ら世界の賢人10人が中国の将来を大胆予測。

東洋経済education×ICT