学生にとって「どこで就職するか」は大きな問題です。もちろん企業規模によっては、実際に配属される勤務地が本社と異なることも多々ありますが、入社イコール勤務地が限定される企業も少なくありません。
人口流出や過疎化によって、自治体として存亡に対する危機感が募っている地方の市区町村では、“地方創生”の旗印のもと、大学生を含むUターン・Iターン就職の推進の機運が高まっています。実際のところはどうなのでしょうか。
大学生の地域間移動の実態を調査したデータでは、首都圏や東海地方のキャンパスで学ぶ学生は、その地域にとどまって就職する割合が圧倒的に多いです。一方で、それ以外の東北、北関東、近畿、中国といった地方では、”地域外就職”も多く、おおむね半数前後になります(リクルートキャリア就職みらい研究所『2017年卒 大学生の地域間移動に関するレポート』)。
加えて今年は、ここ数十年でみても最高レベルの売り手市場であることから、首都圏の大手企業が地方の優秀な学生を採用しようとする動きもあります。各地域の自治体は、さらなる若年人口の減少を憂慮し、企業は優秀な学生の流出を危惧しています。
採用意欲を高めている地元の企業
今回は、そうした中で学生と企業の動きに触れながら、西日本エリア担当の立場から、特にこのエリアで顕著な傾向についてお話しします。
前述したように、今は空前の売り手市場です。
2017年卒業予定の大学生および大学院生の今年12月1日時点での就職内定率は93.6%で、進路確定率は91.6%(リクルートキャリア就職みらい研究所『大学生の就職プロセス調査』)。ここ数十年でも最高水準に達しているのです。
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