ネット選挙解禁が野党のコミュニケーション機会を生む
また、有権者への情報提供よりも候補者間の公平さを追求する、選挙運動への規制が、政治的な中立を標榜しつつも政権政党に有利な環境を生み出している面を見落としてはならない。
政権政党が実際に採用される政策を通じて有権者とコミュニケーションを取れる一方、野党にはそのような機会がない。
結果として有権者は野党に漠然としたイメージしか持てず、実績があって安心できる与党を選びがちとなる。
ネット選挙解禁の重要な意義のひとつに、これまで有権者との直接的なコミュニケーションの手段をほとんど持たなかった野党が、新たにその手段を手に入れることがあるといえるだろう。
日本でも独立した強力な選挙管理機関をすぐに設置する、という提案は現実的ではない。しかし、選挙制度改革やネット選挙に見られる選挙運動への規制を政府が行い、それが現職の政治家に有利に働くと見られることは、長期的には選挙の正統性を危険に晒す。
選挙制度や区割り、選挙運動の規制と、広い意味で選挙管理に関するトピックが衆目を集める現在、選挙管理という観点から諸々の制度を整理する好機が訪れているのではないだろうか。
（担当者通信欄）
ＡＫＢ総選挙は驚きの結果に終わりましたが、その投票期間中に発覚した、モバイル投票システムの不備による選挙権の重複利用は、まさに「選挙管理」の難しさを明らかにする出来事でした。夏の参院選では、初めて「ネット選挙」（＝インターネットを用いた選挙運動）が解禁されることになりますが、これは候補者や政党だけの問題に留まりません。運用をめぐっては、インターネットＰＲ会社、ＷＥＢマーケティング企業、大手広告会社の当事者向けソリューション提案など、さまざまな動きがあるようです。そんなふうに変化していく新しい選挙戦環境の下で、選挙の「正統性」はどのように担保されていくのか、「選挙管理」のあり方はどう変わっていくのか、見ていきたいと思います。
さて、砂原庸介先生の「政治は嫌いと言う前に」最新回は2013年6月24日（月）発売の「週刊東洋経済（特集は、安倍政権の正体）」に掲載です！
【良くて無用、悪いと有害!? 参議院をどう活かすか】
7月にはいよいよ国政選挙がやってきます。日本では衆議院、参議院の二院制が採られていますが、今回は衆参ダブル選挙の可能性がなくなったので、行われるのはそのうちの第二院、参議院の通常選挙のみです。しかし、そもそも、なぜ日本は二院制をとっているのか？ このそれぞれの議院は何を期待され、どのような違いを持つのか？権限の対象性と選出基盤に着目して、一院制や別のタイプの二院制と比較しながら、日本の二院制を考えます！
