このように非正社員が判断業務や管理・指導業務に携わるようになり、仕事が高度化する現象を「質的基幹化」と言いますが、店舗関連だけでなく、さまざまな部門でこの傾向が広がっています。ところが正社員に比べて待遇面やキャリア面で、改善が進まないのが実情。職場は正社員偏重のマネジメントスタイルでいいのでしょうか?
もはや、正社員だけで機能する日本の職場はありえない、と言ってよいと思います。
・非正社員は正社員の補助的役割
・重要な仕事は正社員に任せる
といったように、正社員だけを重用する発想があったとすれば、今こそ捨て去るべきかもしれません。
リクルートでは非正社員を戦力化
考えてみてください。日本経済が度重なる景気後退を経験して、正社員が行ってきた仕事や役割が、ドンドン非正社員に任されるようになりました。労働力調査によると非正規労働者は女性で半数を超えており、男性でも20%を超えました。しかも景気変動にかかわりなくその比率は上昇を続けています。企業サイドが非正社員として募集した仕事が正社員に戻ることは「まず」ありません。たとえば、
・地域限定の営業
・管理部門の事務
など、求人サイトにはアルバイト、契約社員の求人がたくさん掲載されています。
ちなみに当方が長く勤務していたリクルート社(現在のリクルートホールディングス社)も営業職の半数以上は有期契約の社員を登用。CAREER VIEWを訳してCV職と呼ばれ、3年間の期間限定で契約社員として地域単位の広告営業の大半に担っています。
増え続ける非正社員と正社員が、肩を並べて働く職場が増えています。たとえば、CV職中心の営業組織に正社員の営業が入っている状態など。当然ながら、職場でメンバーをマネジメントする管理職(あるいはリーダー職)は多様化した雇用形態を体感することになります。
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