日本人は依然､｢たばこの害｣を侮っている！ 喫煙が日本経済に及ぼすコストは年7兆円

だからこそ、たばこ大手は新興国を中心に、既存のたばこの販売を広げようとしている。

世界保健機関（WHO）によると現在、世界のたばこの80%は、中低所得諸国で売られている。こうした国々は年間600万人が、本来ならば避けられる病気で死亡するという、高いツケを払わされている。JTの場合は利益の半分が国際事業だ。

今や喫煙禁止は世界的な潮流だ。スモーカー天国と評されるフランスでは、公共の場は完全禁煙にするか、喫煙室を設置するよう義務づけられている。結果として、たばこの年間消費量は01年比で4割減り、肺がんによる死亡者は過去最多だった93年から2割減った。

他の先進国でもレストランや病院、学校、会社など公共の場では、全国一律で喫煙禁止とするのが一般的となっている。

たばこ税は大切かもしれないが

しかし日本はまだ、完全禁煙や分煙には及び腰だ。たとえば都道府県で初めて神奈川県がホテルやレストラン、公共の場での完全禁煙ないし分煙を義務づけたが、大きな論議を呼んだ。喫煙率を最も左右する要素であるたばこの値段は、他の先進国の半分程度に抑えられている。

また、財務省が33%を出資しているJTは、タイで販売されるたばこの箱について、健康被害に関する警告の表示面積を拡大するよう義務付けた同国政府を提訴。JTは、たばこの包装を簡素化する計画を打ち出したアイルランド政府も訴えた。

日本のたばこ税収は年間で2兆円に上る。だが、医療費や、従業員が早死にすることで失われる税収減などの喫煙関連コストは、これとは比較にならないほど大きい。

WHOの推計では、喫煙が日本経済に与えるコストは年間670億ドル（約6.9兆円）にも上る。日本の肺がん患者数や経済コストは、まだ下げられる余地がある。

（週刊東洋経済10月22日号）