“就活解禁の後ろ倒し”、メリットは皆無？ 常見陽平氏が一刀両断

――就活解禁の時期はこれまで何回も変わっています。

労働問題に詳しい経済学博士の野村正實氏が2007年に刊行した『日本的雇用慣行』によれば、1920年代においても就活解禁時期をめぐって論争があったそうです。野村氏は大正年間の大学新聞を調査してこの本をお書きになりました。

当時の学生も企業も就職活動をいつから始めたらいいか、そわそわしていたのです。いったんルールを決めても、巧妙に破るということを企業は100年近く続けてきました。

就活、キャリアに関する著書多数

あまり知られていませんが、米国でも就活時期の問題はあります。米国では大学卒業後に就活をすると思われていますが、企業は優秀な大学の学生に対して、在学中からアプローチします。

米国ノースウェスタン大学の経営大学院であるケロッグスクールの学生には、マッキンゼーなどのコンサルタント会社が早い段階からアプローチをしています。スクール側が学生に接触するなと申し入れていますが、解決しないそうです。

世界トップクラスのビジネススクールとコンサルタント会社でも採用開始時期の問題を解決できないのです（笑）。

――学生にしっかり勉強させることが後ろ倒しの目的のひとつですが、学生はこれから勉学に励むようになりますか？

後ろ倒しをしても勉強するとは限りません。そもそも日本において大学が教育機関として機能しているでしょうか。大学のシラバスと実際の授業内容は懸け離れています。