相続争いを想定していない人に教えたい泥沼 少ない財産だからこそ遺言書が必要だ

遺産の相続人と遺産の割合は民法上では次のように定められ、①～③の順に優先されます。

① 配偶者と子や孫

→ 配偶者2分の1、子や孫2分の1（子が複数のときは均等に分割。子が先に死亡している場合は孫）

② 配偶者とその父母や祖父母

→ 配偶者3分の2、父母や祖父母3分の1（父母がふたりとも健在のときは均等に分割。父母が先に死亡している場合は祖父母）

③ 配偶者と兄弟姉妹

→ 配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1（兄弟姉妹が複数のときは均等に分割、異父母の場合は同父母の兄弟姉妹の相続分の2分の1）

民法上の相続人に該当しませんが、「兄のお嫁さんが父の面倒をよく見てくれた」など、親に貢献度の高い人も忘れずにピックアップしておきましょう。親がその人に財産をあげたいと考えているかもしれないからです。

我が家はセレブでもないし、大した遺産もない。こんな家庭ほど、じつは遺産相続でもめやすいのです。資産がある家庭は、遺言書を準備したりして、事前にトラブルを回避しているからです。たった300万円しかない親の貯金で、骨肉の争いをするご家庭はたくさんあります。

「お兄ちゃんはマンション買うときに親に1000万円援助してもらったんだから、その分遺産から1000万円引いてよ」

などと、権利意識、嫉妬、ひがみなどの、今まで隠されてきた本性が、一気にむき出しになるのが遺産相続。「うちのきょうだいは仲がよいから大丈夫」と楽観していると、受けるショックも大きいかもしれません。

きょうだいがいない場合はもめごとも少ないですが、複数いる場合には、以下のようなことで起きるトラブルに気をつけましょう。

・相続するものが土地、建物、宝石などの現物で、相続人の間で等分できない

・財産がマンションだけ、土地だけなど、ひとつしかない

・親に借金がある

現金は分配しやすいけれど、たったひとつの土地や家、宝石などは平等に分けることができません。必然的に相続争いに発展するおそれがあります。トラブルが起きることを予期できる場合は、親の生前に財産を現金化しておくなど、対策が必要です。

遺言書は残された人へのラブレター

日本では遺言書を作成する人が圧倒的に少ないのですが、財産が少ないから不要なのではなく、少ない財産だからこそ取り合いになるのです。心配なら、親に遺言書を準備してもらってください。

遺言書は残された人へのラブレターともいわれます。法の下で公式に親が意思を伝えられる、唯一の手段です。