苦境のミニストップがローソンと手を組む？ 三菱商事"主導"による再編説がくすぶる

ミニストップの店舗数は、実は国内より韓国のほうが多い（記者撮影）

コンビニエンスストア業界で大手3社による寡占化が進む中、業界4位のミニストップが苦境にあえいでいる。

9月23日、ミニストップが2017年2月期の通期業績予想を下方修正した。営業総収入は2100億円から1990億円に減額（前期実績は2135億円）。本業の儲けを示す営業利益も26億円から16.5億円に見直した（同25.9億円）。業績見通しの引き下げに追い込まれた背景には、大きく2つの理由がある。

韓国も不振だった

1つは国内ミニストップの停滞だ。今年度は期初からコールドスイーツの新商品投入や、オープンケースの増設によるおにぎりや弁当の品ぞろえの拡充を進めてきた。これらの施策を背景に、会社側は既存店の売上高が前期比101.5％で推移すると見込んでいた。

だが、セブン-イレブンをはじめとする大手コンビニの出店攻勢を受け、当初想定のような売り上げを達成することができなかった。夏場の天候不順も重なり、ミニストップの強みである店内調理のパフェやかき氷の販売も振るわなかった。その結果、2016年3～8月期の既存店売上高は前年同期比100.0％と横ばいにとどまった。

もう一つの理由が韓国の不振だ。実は、店舗数は国内2242店に対し、韓国2303店と日本を上回る規模となっている（2016年8月末時点）。3月からの半年間で80近く韓国の店舗数は純増した。

韓国では、出店数を伸ばすと同時に、日本でも強みの店内加工ファストフードを強化し、イートインスペースの導入を推進してきた。が、現地の景気減速による消費低迷で、結果としては売上高が想定を下回ってしまった。円高進行によって、円換算での利益が目減りするという逆風にも見舞われた。

会社側は下期について、期初計画どおりの利益を維持できるとしているが、上期の未達分を取り戻すには至らないと判断し、通期業績予想の下方修正へとつながった。