元三菱商事秘書が挑むローソンの「2位復帰」 玉塚氏との役割分担は変えず社長へ昇格
2位から3位に陥落する中で、存在感をどう発揮していくのか――。
コンビニエンスストアの国内店舗数で「業界2位」という枕詞が当たり前のように使われてきたローソン。そんな中、3位のファミリーマートが、4位のサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスと、今年9月に経営統合へ踏み切る。単純合算で店舗数は約1万8000店となり、首位セブン-イレブン・ジャパン(2016年4月末1万8650店)に匹敵する。
業界3位へ転落、セブンとは日販10万円の差
一方、ローソンは、店舗数が約1万2000店と、3位へ転落。さらに日販(1日あたり売上高)でも、セブンとは10万円以上の差が開いている。こうした状況を打破すべく、ローソンは3月下旬に新体制を発表した。その中身は、三菱商事出身の竹増貞信(たけます・さだのぶ)副社長が、6月1日付で社長兼最高執行責任者(COO)に昇格、玉塚元一社長が会長兼最高経営責任者(CEO)になるというものだ。
通常、社長兼COOが本業に専念し、会長兼CEOはグループ全般の舵取りを担う、という場合が多い。
が、ローソンは、玉塚氏が国内コンビニ、竹増氏が海外事業やM&Aという管掌を一切変えないまま、肩書の変更を決断した。
業界全体を見渡せば、セブン&アイ・ホールディングス会長だった鈴木敏文氏が経営から退いたほか、9月に発足するファミマとユニーの統合会社社長には上田準二・ファミマ会長が就任する。
コンビニ各社のトップ交代が相次ぐ中、ローソンが管掌を変えないままの肩書変更に踏み切った狙いはどこにあるのか。三菱商事出身の社長が就任することで、ローソンと三菱商事の関係はどうなっていくのか。竹増社長を直撃した。
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