ローソン、三菱商事子会社化で狙う2つのこと

商品力向上と海外展開強化で挽回目指す

三菱商事はローソンへの出資比率を引き上げ、子会社化する方向で検討を進めている(記者撮影)

「ローソンとしても成長させていくことは徹底的にやる。ただ、今の(海外市場の)成長速度だと人手が足りない。そういう意味では要所要所でリーダーシップを発揮できる人材の支援が必要となる」。2016年7月に中国・上海市内で行われた会見で、ローソンの玉塚元一会長は三菱商事との連携についてこう語っていた。

三菱商事はコンビニエンスストアの国内店舗数3位のローソンを子会社化する方向で検討に入った。TOB(株式公開買い付け)を実施し、出資比率を現在の33.4%から過半数以上への引き上げを目指す一方、ローソンの上場は維持する方針だ。

3位に転落したローソンの挽回策

9月1日にはファミリーマートと「サークルKサンクス」を持つユニーグループ・ホールディングスが経営統合し、店舗数や国内売上高でローソンを抜いて2位に躍り出た。

また、店舗数首位のセブン‐イレブンに対してローソンは、日販(1日当たりの1店売上高)で約11万円少ない。コンビニ業界での埋没を避けるためにも、三菱商事のバックアップを強固にしたいというローソンの思惑が垣間見える。

今回の出資比率の引き上げに関しては、すでに伏線があった。

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