ローソン､三菱商事子会社化で狙う2つのこと 商品力向上と海外展開強化で挽回目指す

三菱商事はローソンへの出資比率を引き上げ、子会社化する方向で検討を進めている（記者撮影）

「ローソンとしても成長させていくことは徹底的にやる。ただ、今の（海外市場の）成長速度だと人手が足りない。そういう意味では要所要所でリーダーシップを発揮できる人材の支援が必要となる」。2016年7月に中国・上海市内で行われた会見で、ローソンの玉塚元一会長は三菱商事との連携についてこう語っていた。

三菱商事はコンビニエンスストアの国内店舗数3位のローソンを子会社化する方向で検討に入った。TOB（株式公開買い付け）を実施し、出資比率を現在の33.4％から過半数以上への引き上げを目指す一方、ローソンの上場は維持する方針だ。

3位に転落したローソンの挽回策

9月1日にはファミリーマートと「サークルKサンクス」を持つユニーグループ・ホールディングスが経営統合し、店舗数や国内売上高でローソンを抜いて2位に躍り出た。

また、店舗数首位のセブン‐イレブンに対してローソンは、日販（1日当たりの1店売上高）で約11万円少ない。コンビニ業界での埋没を避けるためにも、三菱商事のバックアップを強固にしたいというローソンの思惑が垣間見える。

今回の出資比率の引き上げに関しては、すでに伏線があった。