苦境のミニストップがローソンと手を組む?

三菱商事"主導"による再編説がくすぶる

目下、コンビニ業界では大手3社の動きが活発化している。9月1日にはファミリーマートが、「サークルKサンクス」を傘下に持つユニーグループ・ホールディングスと経営統合した。コンビニ店舗数は単純合算で約1.8万店となり、首位のセブン-イレブンに肉薄する。

他方、店舗数で2位から3位に転落したローソンは三菱商事との関係を深め、セブンとファミマに対抗しようとしている。三菱商事は9月16日、TOB(株式公開買い付け)を通じて、ローソンへの出資比率を現在の33.47%から50%超へ引き上げる方針を明らかにした。三菱商事の子会社となることによって、商品力向上や海外展開を加速させるのがローソンとしての狙いだ。

ローソンの「Loppi」は導入済み

三菱商事出身の竹増貞信社長の下、ローソンは三菱商事との関係を深めている(撮影:尾形文繁)

こうした中でミニストップを中心とした中堅コンビニは業界での埋没感が鮮明となりつつある。では、どのように巻き返しを図るのか。業界内でささやかれるのが、ローソンとミニストップが関係を強化していくのではないかという見立てだ。

というのも、ミニストップはイオン傘下であるが、そのイオンの筆頭株主はローソンと同じ三菱商事である。さらに、ローソン店舗に設置されている、チケットなどを購入できるマルチメディア端末「Loppi(ロッピー)」は、2013年からミニストップの店舗にも導入されるなど、両社の間で少なからず接点は存在する。

こうした状況からローソンとミニストップを軸に再編が進むのではないかという見方がくすぶっているのだ。ただ、三菱商事の幹部は「規模の追求をあきらめるわけではなく、あらゆる手段を考えていきたい」と話す一方、「ミニストップについて特に動きはない」と述べる。

大手3社の中で、関東圏での店舗数が比較的少ないローソンから見ると、関東地区で約1000店を展開するミニストップは魅力的かもしれない。ただ、苦戦が続くミニストップの海外事業までを抱え込むのはリスクとも言える。

ミニストップとしてはローソンのような大手との関係強化を鮮明にするか、あるいはイオン傘下での業績回復を目指していくのか。いずれにしても何らかの手を打たねば、業界におけるミニストップ存在感は薄まるばかりだ。

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