ユニー､ファミマとの統合で大量閉店の衝撃 スーパー､コンビニ以外にも大ナタ

サークルKからファミマへの看板替え1号店（東京・晴海）前でセレモニーに臨む、澤田貴司ファミリーマート社長（左から2番目）（撮影：梅谷秀司）

9月1日、コンビニエンスストア3位のファミリーマートと、愛知県地盤の小売大手、ユニーグループ・ホールディングスが晴れて経営統合を果たした。

新しく発足したユニー・ファミリーマートホールディングスの上田準二社長は同日、「これからセブンーイレブンにキャッチアップしていきたい」と宣言。コンビニの店舗数が単純合算で約1.8万となり、業界首位のセブンーイレブンの約1.88万とほぼ拮抗するからだ。だが、この統合の陰で、ユニーは大リストラに踏み切っている。

スーパーは約15％の店舗を整理

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8月上旬には、主力の総合スーパー「アピタ」と「ピアゴ」計約25店を、2019年2月末までに閉鎖すると発表（2016年2月期末計228店）。すでに閉鎖が決まっていた11店と合わせ、今後2年半で全体の約15％の店舗を整理する。

閉店の詳細は明らかにされていないが、ファミマのある役員は、「中部圏以外を整理してくれれば、経営の足を引っ張ることはない」と語る。今後ユニーは、厚い顧客基盤を持つ愛知県など中部圏に経営資源を集中し、関東などは縮小していくと考えられる。

大ナタを振るうのは総合スーパーだけではない。