ユニー､ファミマとの統合で大量閉店の衝撃 スーパー､コンビニ以外にも大ナタ

傘下の呉服チェーンのさが美は、全株式を10月に投資ファンドへ売却、計25億円の売却損・債権放棄損を計上する。さが美は2016年2月期まで7期連続で最終赤字だった。

婦人服専門店を展開するパレモも苦戦しており、10月に全株式を売却する。ホームセンター事業は今年8月までで撤退した。

9月1日に発足したユニー･ファミリーマートホールディングスの新しいシンボルマークの前で、上田社長（左から2番目）らが握手（撮影：尾形文繁）

2016年4月の決算会見でユニーグループの越田次郎専務は「負の部分は限りなく出しきり、筋肉質の会社になったうえで経営統合したい」と語っていた。

他方、前出のファミマ役員は、「統合に向けて話し合った不採算店閉鎖はすべて実行されている。統合後に大きな事業整理をすることはない」と、ユニーのリストラが一段落したとの認識を示す。

今後、ユニーの総合スーパー事業は新規出店を抑えつつ、売り上げ上位店を中心に改装する。投下資金は3年間で約150億円を計画。採算の厳しい衣料品や住居関連品の直営売り場は縮小、新しいテナントを入れる。いずれにせよ今後は「中部圏のスーパー」に存続を懸けるしかない。

加盟店オーナーの懸念

進展するユニーのリストラだが、9月発足の新会社には乗り越えるべきハードルがまだある。コンビニの統一だ。

ユニーグループのコンビニ、サークルKとサンクスは9月から順次ファミマへ看板替えをする。7月末の店舗は計6251店。うち約1000店を大量閉鎖し、残る店舗をファミマに転換する。

コンビニのビジネスモデルは、本部が加盟店に商品供給や販売指導を行う一方、加盟店はその対価として、稼いだ利益から一定の割合を、ロイヤルティの形で本部に納める仕組みとなっている。それだけにファミマの本部とブランド転換を迫られるサークルKサンクスの加盟店オーナーとの意思統一が不可欠だ。