崩壊寸前のシリアで米国ができる唯一のこと これ以上過ちを犯さないために・・・

✎ 1〜 ✎ 275 ✎ 276 ✎ 277 ✎ 最新
拡大
縮小
荒廃しきったアレッポの街(写真:Abdalrhman Ismali/PIXTA)

オバマ米大統領の8年間にわたる在任期間が終わりを迎えようとしている。オバマ大統領は在任中にシリア紛争を制止できなかった責任を多くの人に問われてきた。シリア紛争を招いた外交政策についてオバマ大統領の「最大の過ち」だと言う人もいる。

多くの人が批判するのは、オバマ大統領がシリア紛争の初期段階で軍事介入を行わず、シリアのアサド大統領を排除しなかったことである。仮に早期に軍事介入しておけば、穏健な勢力による国家運営を支援することができたというのだ。

少なくともオバマ大統領が言う「レッドライン」に基づき、アサド政権が化学兵器を使用した際に軍事介入するなど毅然とした対応を取っておけば、一般市民を戦争から守ることができたという指摘もある。

干渉主義で失敗した可能性も

確かにオバマ大統領は中東政策でいくつかの過ちを犯したといえる。今やシリアは虐殺が相次ぐ危機的な状況にある。しかし、仮に米国がリベラル派の専門家が推したような干渉主義に走っていたとしても、破滅的な結果を招かなかったとはいい切れない。

本来、外交政策はまず長期的および短期的な目標を選択し、政策の優先順位を決めて実行すべきである。

そうした点から米国がシリア情勢で念頭に置くべきはアサド大統領との関係修復だった。米国は独裁的なアサド政権の退陣を要求してきた。しかし、どんな独裁体制でも主権を有する政府を転覆させることが歴史の正しい選択とは考えにくい。ある国の政治体制を強制的に変えれば何が起こるかは、イラク情勢を見れば一目瞭然だ。

次ページこれから米国がすべきことは
関連記事
トピックボードAD
政治・経済の人気記事
トレンドライブラリーAD
連載一覧
連載一覧はこちら
人気の動画
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT