定額の読み放題、権利者の「稼ぎ所」はどこか

「使われている」は、こうやって判断される

定額制で見放題、読み放題のサービスでは、どのように収益を分配しているのだろうか?当記事は「小寺信良&西田宗千佳メールマガジン金曜ランチビュッフェ」2016年8月5日 Vol.092 <Everybody wants to rule the world号>よりお送りします(撮影:尾形文繁)

8月2日、日本でも電子書籍の定額制読み放題サービス「Kindle Unlimited」がスタートした。実は本コンテンツも、Kindleでも発行している関係上、Kindle Unlimitedの対象となっている。

さて、ここで問題。Kindle Unlimitedに代表される「定額制コンテンツサービス」は、どのように収益を分配しているのだろうか? 自分が作り手でない限り、意外と意識したことがない、という人がほとんどのはずだ。今回はちょっと、その辺の基本をご説明しておこう。

「使われた」ものにかぎり配分される仕組み

当記事はプレタポルテ(運営:夜間飛行)の提供記事です

定額制コンテンツサービスでは、利用者からの売上がサービスを展開する事業者にプールされ、契約に基づいた「コンテンツ利用料」が権利者に配分される形になっている。額については契約によってまちまち。サービスごとに決まったルールはあるが、交渉によって変化することもある。ここでは「いくらか」には触れないこととする。

コンテンツ利用料は、「定額で見られるコンテンツとして登録されている」だけでは、通常、配分されることはない。サービス内でコンテンツが「使われた」ものに限り配分される仕組みになっている。「利用料」という立て付けだから、利用されたものにだけ配分されるのは当然といえる。

ただし、コンテンツの種類やサービスによって、「使われた」と判断される基準は異なる。

たとえば、前述のKindle Unlimitedの場合、一般的な出版社から提供される書籍・雑誌は「ダウンロード後、全体の10%以上が読まれたもの」が対象。一方でKindleへのセルフパブリッシングである「Kindle Direct Publishing(KDP)」コンテンツの場合には、「ダウンロードされたもののうち、読まれたページ数の量から算出される値(Kindle Edition Normalized Pages、KENP)に比例」する形で配分が行われる。

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