QE3はいつまで続くのか

米国で再び膨らみ始めた信用バブル(Fedウォッチャー)

意外に思われるかも知れないが、2月に入ってから発表されている米経済指標は、総じて市場参加者の事前予想を下回っている。雇用統計では、非農業部門・民間部門・製造業の今年1月分の雇用増加数がいずれも下振れし、週平均労働時間と失業率も事前予想比で下振れした。小売速報では、ヘッドラインよりも重要な自動車・ガソリンを除く小売売上高や自動車・建材を除く小売売上高が下振れしている。昨年12月分の製造業受注や企業在庫なども同様だ。

ここ数年の経験則に従えば、2月は米経済指標が事前予想よりも上振れする傾向がみられる時期で、3月半ばまで回復期待が持続する。しかし今年はどうも様子が違うようだ。

2013年入り後の減速には次のような理由が考えられる。

「財政の崖」は回避されたが、それでも2013年は家計の税負担は増え、政府支出は縮小モードだ。昨年終盤の住宅販売や着工件数の高まりも、資産取引収益に対して今年から付加税(新メディケア税)が課されることを嫌気した駆け込みが一役買った可能性がある。もしその見方が正しければ住宅市場の回復テンポは鈍るだろう。

 「7%の失業率」という新たなガイダンス?

以上の理由から、しばらくは米国経済に対して慎重な見方を維持すべきと思われる。QE3に関する第1の評価軸に照らし合わせると、「2013年いっぱいは同じペースでQE3が続く」というプライマリーディーラーのコンセンサス(2012年12月のニューヨーク連銀調査)に異論を唱える余地は少ないだろう。

その先はどうか。最新のブルーチップ・コンセンサス(2月10日公表)では、QE3の「完全な停止時期」について最も回答が多かったのが「2014年下期」であり、回答の34%を占めた。2番目に回答が多かった「2014年上期」と比べて10ポイントの差がある。

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