日経平均｢年末6万円予想｣を引き上げるための条件。日銀､円安､衆院選､レアアース､地政学リスク…

（写真：Kosuke Okahara／Bloomberg）

2026年初の株式市場は好調な滑り出しとなった。

日米欧の主要株価指数がそろって過去最高値を更新するなど、投資家のリスクセンチメントはおおむね堅調に推移した。世界的に物価が抑制された状況が続いており、「経済成長見通しは今年も堅調」との見方が背景にある。

中でも日本株マーケットの堅調さが際立つ動きとなっている。本格的なインフレ経済への移行を見据え、資産防衛の観点で株式などリスクアセットへの関心が高まりやすい環境にあることが背景にあると考えられる。

そうした中、高市早苗首相が早期に衆議院解散を検討しているという報道が加わり、日本株の水準を大きく押し上げた（1月23日解散、27日公示、2月8日投開票の予定）。

選挙は結果を見るまで予断を許さないイベントではあるものの、足元の高い政権支持率を背景に、与党の基盤強化につながるとの見方が優勢だ。安定的な政権基盤が築かれることで、17分野の成長戦略が着実に実行されるとの期待を高め、それが企業業績見通しを引き上げていると考えられる。

今年は企業の資金使途など行動変容が注目されやすいタイミングだ。「フィジカルAI」関連や「造船業」関連、「国土強靭化」関連、原子力など「エネルギー」関連への物色は今後も持続しやすいと考えている。

金利と為替のバランスがカギ

当社は、昨年末時点で示した26年の日経平均株価の高値予想（6万2000円）と年末予想（6万円）を現時点では維持する方針である。

これは、選挙結果がしばしば市場の想定を超える影響をもたらすことがあるため、最終的な情勢を見極める必要があると判断しているためだ。また、株価予測の前提条件となる金利と為替のバランスについても慎重な確認が欠かせない。

日銀は1月23日まで開催した金融政策決定会合で、市場予想どおり政策金利の据え置きを決定した。しかし、市場では依然として金融正常化が後手に回るのではないかという警戒感が残っている。財政不安が高まる局面では長期金利に上昇圧力がかかりやすく、同時に円安方向へ動きやすい点には注意が必要だ。

選挙で与党が勝利する場合、一般的には株高・円安が進みやすいと想定される。

ただし、過度な円安進行は当局の為替介入リスクを高めるほか、金利上昇が企業業績や家計に悪影響を与え、経済の好循環を損なう可能性もある。これらの要素を慎重に見極めつつ、政策運営や市場環境に過度な歪みが生じないことが確認できれば、株価見通しをさらに引き上げる余地は十分に広がるとみている。