日経平均｢年末6万円予想｣を引き上げるための条件。日銀､円安､衆院選､レアアース､地政学リスク…

メインシナリオでは05年ケース（郵政選挙）や12年ケース（自民・公明が政権奪還）のように、日本の成長期待が高まり、海外投資家からの日本株物色が強まっていく動きを期待している。その観点では、資本効率改善への取り組み継続がやはり重要だ。

TOPIX（東証株価指数）のPBR（株価純資産倍率）とROE（自己資本利益率）を10年から週次でプロットした推移を確認すると、ROEの高まりとPBRの高まりが正の相関となっていることが確認できる。

ROEは企業の稼ぐ力を、PBRは資産に対する市場の評価を表しており、稼ぐ力の大小が市場での評価に直結しているというシンプルな関係性を示す。実際、日本企業の資本効率はじわじわ高まってきている。足元では長期金利が上昇しており、企業にとってはさらに資本効率化を進めるインセンティブが働きやすい環境だろう。

26年に予定されているコーポレートガバナンス・コードの改定やTOPIX採用銘柄の初回入れ替えなども、資本効率改善の背中を押すことになる。与党の政権基盤強化に対する期待のみならず、日本企業全体のROE水準がさらに引き上がるとの期待の高まりが、海外投資家による積極的な日本株買いの呼び水になると考えている。

衆院選前に警戒すべきポイント