調達先の多様化で売り主との交渉力高める

そこで大阪ガスは、コストを固めるため、自ら上流権益を取得して原料のガスも押さえようとしている。昨年6月、米国テキサス州のピアソール・シェールガス・オイル開発プロジェクトに参画するため、米キャボット社の上流権益を一部取得(35%)したのはその一環。上流権益は原料価格上昇のヘッジ機能を果たし、最終的なLNG調達コストを長期安定化できる。
キャボット社の上流資源は、足元の経済性を考えて、現在はオイルリッチな地層を開発しており、まだ井戸は4本程度と初期段階。今後は年間20本前後掘っていくという。「これに満足することなく、さらなる権益取得も考えている」(山本社長)という。
液化コストについては守秘義務上、明らかにされていないが、日本までの輸送を含めた現状の輸入コスト全体について、今の米国天然ガス価格(ヘンリーハブ)を前提とすれば、「15ドル(100万英国熱量単位)よりは低い」(山本社長)という。
年間220万トンという輸入規模は、現在の大阪ガスの年間調達量全体である約800万トンの4分の1程度。輸入開始も17年からで、すぐに絶大な効果が期待できるというわけではない。むしろ、「調達のポートフォリオの多様化に寄与し、これまでの売り主との交渉材料になる」(山本社長)ことに効果の重点を置いているという。
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