シェールガスの対日輸出へ米国は前向き

TPP不参加なら後回しも

――伊原 賢・石油天然ガス・金属鉱物資源機構上席研究員に聞く

米国では近年、シェールガスが大量に採掘されたことで、国内の天然ガス価格が大幅に下落し、電力や化学産業の原燃料コスト削減や雇用創出、資源輸入の減少による貿易赤字縮小など経済界全体に革命的な影響をもたらしつつある。

一方、日本は輸入原油価格に連動した液化天然ガス(LNG)輸入価格の高騰に加え、原子力発電所の停止による代替火力発電燃料のLNG輸入量急増により、貿易赤字に転落し、電力料金値上げを強いられている。

液化・輸送コストを勘案しても日本の2分の1以下と安く、ガス自体の需給で価格が決まる米国産のシェールガスを輸入すべく、日本のガス会社や商社などが米国のシェールガス由来LNGプロジェクトに参画したり、上流権益を取得したりしている。だが、米国政府は現状、日本を含めて自由貿易協定(FTA)を結んでいない国に対するLNG輸出の認可にストップをかけている。この認可が下りるかが当面の焦点だ。

今後の見通しについて、伊原 賢・石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)石油調査部上席研究員に聞いた。

前向きな米国の利害関係者、エネルギー省も輸出効果を認知

結論を急げば、米国は日本に対してLNGの輸出をするだろう。それは、シェールガスの利害関係者の中でも、輸出に前向きな関係者のほうが優勢だからだ。

次ページTPP不参加なら後回しも
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • コロナ後を生き抜く
  • 晩婚さんいらっしゃい!
  • 就職四季報プラスワン
  • 若者のための経済学
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
100億円の寄付を即決<br>ユニクロ柳井会長の危機感

ともにノーベル賞を受賞した京都大学の本庶教授、山中教授に、ユニクロの柳井会長が過去最大規模となる総額100億円を寄付すると発表。研究支援を決めた背景には、サステナビリティ、社会課題の解決などに対する柳井氏の強いメッセージがありました。