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シェールガスの対日輸出へ米国は前向き TPP不参加なら後回しも

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  • 中村 稔 東洋経済 編集委員
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ガスの開発者やLNG基地の運営者は、輸出拡大による需要増で価格が上がれば潤う。現状は、ガスが想定以上に生産されて価格が想定以上に下落したため、いくぶん底上げしたいのが彼らの本音だ。また、石炭関係者もガスが石炭並みに値下がりしたことで競争上不利な立場にあり、ガス価格上昇は歓迎。州政府もガス輸出・生産拡大による税収増、雇用増への期待が大きい。

一方、輸出拡大に反対なのが石油化学メーカーで、原料のガス価格上昇を警戒している。ただ、シェールガスの生産が本格化する前の米国内のガス価格が今の3倍前後だったことを考えれば、多少の値上がりは許容範囲だろう。

米国エネルギー省は12月5日、LNG輸出問題に関して外部に委託して作成したレポートを公表。その骨子として「いかなるシナリオでも、米国にとってLNG輸出はプラス効果がマイナス効果をつねに上回る」、「LNG輸出によって悪影響を受ける産業・雇用の範囲は極めて限定的」と述べている。少なくとも日本には追い風の内容だ。2カ月半にわたる意見公募の受け付け終了後の、エネルギー省の動きが注目される。

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