日本経済の深刻さは英EU離脱どころじゃない 円高と株安はアベノミクス失墜を示している

円高が日本の株価に響くのは驚きではなく、アベノミクスへの信認喪失からすればもっともなことだ。日経平均株価は参院選後に上昇したものの、米英独の株価に比べれば依然として、冴えない水準となっている。

日本では黒田日銀総裁による異次元の金融緩和の継続により、金利の低水準が続いている。しかしながら、株価や企業業績への効果は限定的だ。2％のインフレ目標も達成への道筋がなかなか見えない。こうした日本国内を覆う種々の課題に比べれば、英国のEU離脱など大海の一滴にすぎない。

ポピュリズムの裏にロシアあり

 また、重視すべきなのは、英国のEU離脱の根底にある物騒なポピュリズムの蔓延だろう。米国の不動産王ドナルド・トランプ氏、フランス国民戦線のルペン党首といったナショナリストや、イタリア北部同盟などの排外主義的な団体は、英国のEU離脱を保護貿易主義と移民抑制への信念に結び付けて歓迎した。

興味深いことに、これらの国家主義者の多くはロシアから資金の提供を受けている。EUと北大西洋条約機構（NATO）を弱体化させようとする誰もが、ロシアに支持されているのだ。

まるで世界中で「国家主義インターナショナル」が台頭しているかのようだ。こうした勢力が蔓延し続ければ、世界経済の足かせになりかねない。 

（週刊東洋経済7月30日号）