8月以降の日本株にはかなりの警戒が必要だ 日銀会合で外国人投資家が買いにくい状況に

8月以降の日本株にはかなりの警戒が必要だ。それはなぜだろうか（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ）

米国の4-6月期GDP速報値が発表になった（日本時間7月29日22時半）。市場予測よりも下振れた（前期比年率1.2％増、市場は同2.6％程度の増）ことからドル売りが進み、ドル円は一時101円台に突入。日経平均先物のナイト・セッションでは、日中終値（1万6610円）比300円安の1万6310円まで下落している。

8月以降、日本株を買っていいのか 

ドル安も進んでいる中で、はたして29日の日銀金融決定会合の内容を材料視して、これから日本株を買っていいのだろうか？

筆者は、ETF買入は需給面から日本株の買い材料と見るが、米経済指標の下振れが、早期の米金利引き上げ観測の一段の後退につながり、ドル売りを誘発しやすい状況が続くと想定する。円高推移となれば、一般的には内需株や中小型株を除くと日本株の上値は重くなる。となると「日経平均やTOPIXなど指数系はやっぱり買えないね」という結論に至ってしまう。

まずは、改めて29日の週末の日銀会合の内容を紐解いてみよう。

市場が求めていた追加の金融緩和策は、マイナス金利幅の拡大や、国債買入幅の拡大など様々な金融政策を複数実施するといった内容だった。フタを開けてみると、12時44分に発表された内容は、ETF（上場投資信託）の買入額を現行の年間3.3兆円から6兆円に増額へ。そして、成長支援資金の供給として米ドル特則を120億ドルから240億ドルへ拡大することだった。