黒田バズーカは､また｢空砲｣に終わる可能性 日銀は本当に｢3連敗｣を避けられるのか

2015年末、2016年初と「黒田バズーカ」は2回続けて「空砲」に。今回も「失敗」すれば「3連敗」になる（撮影：梅谷秀司）

株式市場で吹き荒れていた「ポケモンGO旋風」が一服、いよいよ金融政策Weekのトリを飾る日銀金融政策決定会合（28～29日）に注目が集まってきた。ジレンマに陥っている日銀金融政策決定会合は、一波乱あるかもしれない。

いよいよ追い込まれた日銀

黒田東彦日銀総裁は「物価安定目標を早期に実現するために必要ならば、追加的な金融緩和措置を講じる」と繰り返している。5月の全国消費者物価（生鮮食品を除く総合）が3か月連続マイナス、先行指標とされる東京都区部の6月の物価指数（同）が中旬速報値ベースで6か月連続マイナスになる中、金融緩和を見送るためには、物価が上昇しているという証拠を示す必要が出てくる。

その証拠を見せることなく追加緩和を見送れば「必要なら躊躇なく金融緩和を行う」というこれまでの黒田総裁の発言を否定することになる。そしてそれは日銀が「異次元の金融緩和」を放棄することを意味するものであるから、市場に大きな影響を及ぼす可能性がある。

ECB（欧州中央銀行）やFRB（米連邦準備制度理事会）の「現状維持」と異なり、日銀は、「現状維持」を決めた場合に「実質金融政策の変更」をしたのと同じことになってしまいかねない状況に追い込まれている。

日銀が金融市場に無用な混乱を避けることを考えているのであれば、追加緩和に踏み切るのが常識的な判断となるはずである。

しかし、今の日銀は追加緩和に踏み切ればいいという状況にはない。追加緩和に踏み切った場合にその「効果」が問われることになるからだ。